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＞協定届の修正が効くといいですね。
有難うございます。
修正が効く事を願って、書類を持っていきます。

＞例えば手当の種類によって率が変わる場合も協定届にその旨書くことを忘れないでくださいね。
はい。気をつけます。


＞協定届の率と助成金の率とは同じとは言えません。
えぇ〜？
助成金の相談所で同じだと言われました（。。）

教えてくださいまして、感謝します。
有難うございました。

＞協定届の修正が効くといいですね。
有難うございます。
修正が効く事を願って、書類を持っていきます。

＞例えば手当の種類によって率が変わる場合も協定届にその旨書くことを忘れないでくださいね。
はい。気をつけます。


＞協定届の率と助成金の率とは同じとは言えません。
えぇ〜？
助成金の相談所で同じだと言われました（。。）

教えてくださいまして、感謝します。
有難うございました。

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rippuさんも事前申請されたのですね。
協定届の修正が効くといいですね。

余計なことかもしれないですが、例えば手当の種類によって率が変わる場合も協定届にその旨書くことを忘れないでくださいね。


読み間違いかもしれないですが、協定届の率と助成金の率とは同じとは言えません。

協定届の率は、60％以上で労使間で協定を結んだもの。
助成金の率は、中小企業の場合2/3（解雇していない場合は3/4まで引き上げ）

賃金が高い場合や協定届の率が高いなどの場合は、最高額に至ってしまったら7,730円です。

私の会社も、7,730円×日数にて助成金の支給申請を行っています。

rippuさんも事前申請されたのですね。
協定届の修正が効くといいですね。

余計なことかもしれないですが、例えば手当の種類によって率が変わる場合も協定届にその旨書くことを忘れないでくださいね。


読み間違いかもしれないですが、協定届の率と助成金の率とは同じとは言えません。

協定届の率は、60％以上で労使間で協定を結んだもの。
助成金の率は、中小企業の場合2/3（解雇していない場合は3/4まで引き上げ）

賃金が高い場合や協定届の率が高いなどの場合は、最高額に至ってしまったら7,730円です。

私の会社も、7,730円×日数にて助成金の支給申請を行っています。

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klalaさん、返事遅くなりました。。。

ご解答有難うございます。
やっぱり･･･という気持ちですが、すっきりしました。
有難うございます。

実は申請をしました。
次回、受給の申請をするにあたって、
賃金台帳を持っていかなくてはならないので、
いろいろ考えていたらわからなくなってここに投函しました。

弊社は20万の給与の人には60％の12万、支給だから、協定書には60％と記入しなくてはならなかったですね。
勉強不足でした。
訂正きくかわからないけど訂正してきます。（＾＾；）


追加で質問ですが、60％にすると助成額も60％にはなるけど、
最初から賃金が高い人？高い会社？は助成申請の対象が60％でも最高額の7.730円になる事はありえますよね？

klalaさん、返事遅くなりました。。。

ご解答有難うございます。
やっぱり･･･という気持ちですが、すっきりしました。
有難うございます。

実は申請をしました。
次回、受給の申請をするにあたって、
賃金台帳を持っていかなくてはならないので、
いろいろ考えていたらわからなくなってここに投函しました。

弊社は20万の給与の人には60％の12万、支給だから、協定書には60％と記入しなくてはならなかったですね。
勉強不足でした。
訂正きくかわからないけど訂正してきます。（＾＾；）


追加で質問ですが、60％にすると助成額も60％にはなるけど、
最初から賃金が高い人？高い会社？は助成申請の対象が60％でも最高額の7.730円になる事はありえますよね？

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rippuさん

こんにちは。
中小企業緊急雇用安定助成金の申請をしたことがあるので、申請したときの内容についてお伝えしますね。（まだ、助成金がおりてはいません。）

休業協定書に「対象となる賃金は100％支給する」と書いた場合、rippuさんが書かれているように「20万円の給与の人へは20万円を支払う」ということです。

協定を結ぶ際に60％以上の率を定めて、それが平均賃金の60％以上だったら、ハローワーク（労働局）は大丈夫のようです。

例えば、「対象となる賃金は、基本給70％、扶養手当100％」としたら、普段の給与のそれぞれの項目に、協定で定めた率をかければいいということになります。

rippuさん

こんにちは。
中小企業緊急雇用安定助成金の申請をしたことがあるので、申請したときの内容についてお伝えしますね。（まだ、助成金がおりてはいません。）

休業協定書に「対象となる賃金は100％支給する」と書いた場合、rippuさんが書かれているように「20万円の給与の人へは20万円を支払う」ということです。

協定を結ぶ際に60％以上の率を定めて、それが平均賃金の60％以上だったら、ハローワーク（労働局）は大丈夫のようです。

例えば、「対象となる賃金は、基本給70％、扶養手当100％」としたら、普段の給与のそれぞれの項目に、協定で定めた率をかければいいということになります。

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