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詳しくご教示いただきありがとうございます。

やはり実態からして難しそうです。

ありがとうございました。

詳しくご教示いただきありがとうございます。

やはり実態からして難しそうです。

ありがとうございました。

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契約内容を変更すれば、まあ一応可能です。

「従業員」というのは、会社と「雇用契約」を結んでいる人のことをいいます。
これをやめて、会社と「請負契約」を結べばよいのです。

雇用契約では、会社（雇用主）と労働者という関係です。
雇用主の指揮命令によって仕事を行い、仕事についての最終責任は会社が負います。

これに対し、請負契約となれば、会社（事業主）と個人事業者（事業主）との契約となります。
個人事業者は会社の指揮命令によって働くのではなく、自己の判断と責任によって働くことになり、仕事の結果に問題が生じれば、その個人事業者が責任を負います。

たとえば、個人事業者は、ひとつの仕事を約束の期間内に仕上げたらいくら、というようにその請負代金を会社（依頼者）から受取ります。
会社（依頼者）は、その個人事業者（請負先）がいつ働こうと、その勤務を管理しません。
会社はその個人事業者（請負先）が一日３時間働こうが１２時間働こうが、途中で事故を起こそうが関係ないのです。
あくまでも依頼したとおりの仕事（物品を製作するとか、お客さんから契約を取ってくる、など）が完成すれば、その代金を払うだけです。


具体的に言うと、
・仕事を請け負った個人事業者には、基本給や何々手当ては生じない。（当然。）
・タイムカードや出勤簿があるのは雇用契約、ないのが請負契約。（会社に拘束されない。）
・交通費や消耗品代を会社が負担するのが雇用契約、負担しないのが請負契約。（自己責任）
・所得税法上、お金を受け取った個人が雇用契約だと「給与所得」、請負契約だと「事業所得」。
・消費税法上、会社がお金を雇用契約に基づく給与として支払うと消費税なし、請負契約に基づく請負代金（外注費）として支払うと消費税あり（課税仕入れ）。


請負契約であると主張するには、会社がその個人と、仕事の「請負契約書」を書面で結んでおくといいでしょう。
それから、今後はその個人が毎年忘れずに自営業者（事業所得者）として確定申告をしている事実があるとよいです。

その個人にとっては、今までは単なる一従業員だったのが、今後は会社から独立した自営業者となるわけですから、単に書類上のやりとりだけではなく、本人がしっかりその責任を自覚して仕事をする必要がありますね。
（このあたりは税務調査でいろいろ質問されるかもしれません。
そのとき、その個人が「上司から命令されて仕事してるんだ。」というような雇用関係を前提とした発言をするとマズイでしょう。
そのためにも本人の仕事に対する意識を変える必要があります。）


税法上、雇用契約（給料）なのか請負契約（外注）なのかは、その実態を総合的に判断して決めることになっていますから、慎重によく検討してみることをお勧めします。

契約内容を変更すれば、まあ一応可能です。

「従業員」というのは、会社と「雇用契約」を結んでいる人のことをいいます。
これをやめて、会社と「請負契約」を結べばよいのです。

雇用契約では、会社（雇用主）と労働者という関係です。
雇用主の指揮命令によって仕事を行い、仕事についての最終責任は会社が負います。

これに対し、請負契約となれば、会社（事業主）と個人事業者（事業主）との契約となります。
個人事業者は会社の指揮命令によって働くのではなく、自己の判断と責任によって働くことになり、仕事の結果に問題が生じれば、その個人事業者が責任を負います。

たとえば、個人事業者は、ひとつの仕事を約束の期間内に仕上げたらいくら、というようにその請負代金を会社（依頼者）から受取ります。
会社（依頼者）は、その個人事業者（請負先）がいつ働こうと、その勤務を管理しません。
会社はその個人事業者（請負先）が一日３時間働こうが１２時間働こうが、途中で事故を起こそうが関係ないのです。
あくまでも依頼したとおりの仕事（物品を製作するとか、お客さんから契約を取ってくる、など）が完成すれば、その代金を払うだけです。


具体的に言うと、
・仕事を請け負った個人事業者には、基本給や何々手当ては生じない。（当然。）
・タイムカードや出勤簿があるのは雇用契約、ないのが請負契約。（会社に拘束されない。）
・交通費や消耗品代を会社が負担するのが雇用契約、負担しないのが請負契約。（自己責任）
・所得税法上、お金を受け取った個人が雇用契約だと「給与所得」、請負契約だと「事業所得」。
・消費税法上、会社がお金を雇用契約に基づく給与として支払うと消費税なし、請負契約に基づく請負代金（外注費）として支払うと消費税あり（課税仕入れ）。


請負契約であると主張するには、会社がその個人と、仕事の「請負契約書」を書面で結んでおくといいでしょう。
それから、今後はその個人が毎年忘れずに自営業者（事業所得者）として確定申告をしている事実があるとよいです。

その個人にとっては、今までは単なる一従業員だったのが、今後は会社から独立した自営業者となるわけですから、単に書類上のやりとりだけではなく、本人がしっかりその責任を自覚して仕事をする必要がありますね。
（このあたりは税務調査でいろいろ質問されるかもしれません。
そのとき、その個人が「上司から命令されて仕事してるんだ。」というような雇用関係を前提とした発言をするとマズイでしょう。
そのためにも本人の仕事に対する意識を変える必要があります。）


税法上、雇用契約（給料）なのか請負契約（外注）なのかは、その実態を総合的に判断して決めることになっていますから、慎重によく検討してみることをお勧めします。

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