編集

お返事ありがとうございます。久しぶりに見たのでお礼が遅くなって申し訳ありません。説明していただいたように解釈すれば非常に納得いきます。本当にありがとうございます。

お返事ありがとうございます。久しぶりに見たのでお礼が遅くなって申し訳ありません。説明していただいたように解釈すれば非常に納得いきます。本当にありがとうございます。

返信

編集

既に解決済みですが、ちょっとだけ書き込ませて頂きます。

まず、年末調整そのものは会社の義務となるのですが、ご質問のケースは、実は所得税法そのものには規定されていません。

但し、そのケースであれば、その方自身に確定申告の義務はありません（源泉徴収税額がある場合には、年末調整を受けなければ、還付してもらうためには確定申告の必要があります。）し、そのまま年末調整してあげても、計算上で問題がないため、そのケースでは、年末調整してあげても良いですよ、という感じのものと思います。

ですから、本年最後の給与支給時点で在職していなければ、年末調整の義務は本来はないのですが、年末調整してあげれば、源泉徴収税額があれば還付が受けられるし、確定申告の必要もなくなるので、このケースに関しては、どちらかというと、「しなさい」というより、「してあげていいですよ」という感じのものと思います。

ですから、必ずしもしなくても問題はありませんが、してあげた方が親切かな、という感じのものと思います。

既に解決済みですが、ちょっとだけ書き込ませて頂きます。

まず、年末調整そのものは会社の義務となるのですが、ご質問のケースは、実は所得税法そのものには規定されていません。

但し、そのケースであれば、その方自身に確定申告の義務はありません（源泉徴収税額がある場合には、年末調整を受けなければ、還付してもらうためには確定申告の必要があります。）し、そのまま年末調整してあげても、計算上で問題がないため、そのケースでは、年末調整してあげても良いですよ、という感じのものと思います。

ですから、本年最後の給与支給時点で在職していなければ、年末調整の義務は本来はないのですが、年末調整してあげれば、源泉徴収税額があれば還付が受けられるし、確定申告の必要もなくなるので、このケースに関しては、どちらかというと、「しなさい」というより、「してあげていいですよ」という感じのものと思います。

ですから、必ずしもしなくても問題はありませんが、してあげた方が親切かな、という感じのものと思います。

返信

編集

ご丁寧にありがとうございます。やはり還付を受けるために年末調整をしまくてはいけないということなんですね。税務署がわざわざ税金を返金するためにこのような制度をつくるのは変だと思ったので質問しました。ありがとうございます。

ご丁寧にありがとうございます。やはり還付を受けるために年末調整をしまくてはいけないということなんですね。税務署がわざわざ税金を返金するためにこのような制度をつくるのは変だと思ったので質問しました。ありがとうございます。

返信

編集

こんにちは。

パートタイマーとして働いている人が、本年途中で退職した場合、次の要件を満たしている時にはその退職の時に年末調整を行ないます。

1.その勤務先に扶養控除申告書を提出している
2.本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である
3.退職した後にその年に他の勤務先から給与の支払を受けないこと


なので、2047さんの仰るように、年間給与収入金額が103万円以下で他に所得がない人についても年末調整を行ないます。
もちろん、徴収税額はありません。
しかし、たまたま残業や休出等で給与が多くなったりして、源泉徴収があった月があった場合、税額の還付が発生します。

退職時に行なう年末調整はそのためです。
しかし、絶対に年内中に再就職をしないことを確認した上で行います。

こんにちは。

パートタイマーとして働いている人が、本年途中で退職した場合、次の要件を満たしている時にはその退職の時に年末調整を行ないます。

1.その勤務先に扶養控除申告書を提出している
2.本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である
3.退職した後にその年に他の勤務先から給与の支払を受けないこと


なので、2047さんの仰るように、年間給与収入金額が103万円以下で他に所得がない人についても年末調整を行ないます。
もちろん、徴収税額はありません。
しかし、たまたま残業や休出等で給与が多くなったりして、源泉徴収があった月があった場合、税額の還付が発生します。

退職時に行なう年末調整はそのためです。
しかし、絶対に年内中に再就職をしないことを確認した上で行います。

返信