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返信が遅くなってごめんなさい！！

所得税の申告・納税だけをするということがわかりした。
後は、平成20年度分に売上高が1000万円を超えない事が分かった時に、消費税の「納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出するという事ですね。

kamehenさん、有難うございました。(^_-)-☆
気になっていた事（返事が遅い・反省）が解決出来ました。

何事も忘れずに頑張ります！！
これからもどうぞ宜しくお願いします　！！

返信が遅くなってごめんなさい！！

所得税の申告・納税だけをするということがわかりした。
後は、平成20年度分に売上高が1000万円を超えない事が分かった時に、消費税の「納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出するという事ですね。

kamehenさん、有難うございました。(^_-)-☆
気になっていた事（返事が遅い・反省）が解決出来ました。

何事も忘れずに頑張ります！！
これからもどうぞ宜しくお願いします　！！

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その通りですね、普通に、というか、所得税の申告・納税だけをすれば良い事となります。

ただ、最初に書きましたように、免税事業者となる事がわかった時には、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出すべき事とはなります。
（提出がなくても、免税事業となる事に変わりはありませんが）

その通りですね、普通に、というか、所得税の申告・納税だけをすれば良い事となります。

ただ、最初に書きましたように、免税事業者となる事がわかった時には、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出すべき事とはなります。
（提出がなくても、免税事業となる事に変わりはありませんが）

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返信が遅くなって申しわけありません。

kamehenさんからの解答の確認ですが、平成20年が免税事業者に
なった時、平成22年の確定申告のときに消費税の申告も納税もいらなくなり、普通に確定申告をするということでよいでしょうか。？

遅くなりましたが、宜しくお願いします。

返信が遅くなって申しわけありません。

kamehenさんからの解答の確認ですが、平成20年が免税事業者に
なった時、平成22年の確定申告のときに消費税の申告も納税もいらなくなり、普通に確定申告をするということでよいでしょうか。？

遅くなりましたが、宜しくお願いします。

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所得税と消費税とは全くの別物です。

最初に書いた分は、全て消費税に限っての事ですから、申告も納税も消費税の事を指します。
所得税の方は、消費税が免税事業者であっても、事業をされている限りは、当然申告すべき事となります。

所得税と消費税とは全くの別物です。

最初に書いた分は、全て消費税に限っての事ですから、申告も納税も消費税の事を指します。
所得税の方は、消費税が免税事業者であっても、事業をされている限りは、当然申告すべき事となります。

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kamehensさん、解答ありがとうございます。

平成20年が基準となる平成22年分については、免税事業者となり余すので、申告・納税は不要となります。とあるように
申告とは、所得税青色申告書のことですか？納税は消費税の事でよいですか？
確定申告はするのですか。理解力がなく、申しわけありません。
詳しく教えて下さい。

kamehensさん、解答ありがとうございます。

平成20年が基準となる平成22年分については、免税事業者となり余すので、申告・納税は不要となります。とあるように
申告とは、所得税青色申告書のことですか？納税は消費税の事でよいですか？
確定申告はするのですか。理解力がなく、申しわけありません。
詳しく教えて下さい。

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消費税で免税事業者となるのは、基準期間(前々年)の課税売上高が１千万円以下となる場合です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

ですから、平成20年分の課税売上高が１千万円以下となる場合であっても、その基準期間である平成18年分の課税売上高が１千万円以下でなければ課税事業者となり、平成20年分の実績に基づいて、申告・納税をしなければならない事となります。
平成20年が基準期間となる平成22年分については、免税事業者となりますので、申告・納税は不要となります。

要は、その年が課税事業者か免税事業者かを判断するのは前々年の実績、しかしながらその年の納税額を計算するのは、あくまでもその年の実績、という事となります。

ですから、基準期間の課税売上高が１千万円を超えていれば、その年の課税売上高が１００万円しかなくても、その１００万円に基づいて納税しなければならない事となり、逆に、基準期間の課税売上高が１千万円未満の場合には、その年の課税売上高が１億円あろうとも、免税事業者となり、申告・納税は必要ない事となります。

もしも平成20年分の申告をした結果、課税売上高が１千万円未満となる場合には、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」(以下のサイトでダウンロードできます)を提出すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm

消費税で免税事業者となるのは、基準期間(前々年)の課税売上高が１千万円以下となる場合です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

ですから、平成20年分の課税売上高が１千万円以下となる場合であっても、その基準期間である平成18年分の課税売上高が１千万円以下でなければ課税事業者となり、平成20年分の実績に基づいて、申告・納税をしなければならない事となります。
平成20年が基準期間となる平成22年分については、免税事業者となりますので、申告・納税は不要となります。

要は、その年が課税事業者か免税事業者かを判断するのは前々年の実績、しかしながらその年の納税額を計算するのは、あくまでもその年の実績、という事となります。

ですから、基準期間の課税売上高が１千万円を超えていれば、その年の課税売上高が１００万円しかなくても、その１００万円に基づいて納税しなければならない事となり、逆に、基準期間の課税売上高が１千万円未満の場合には、その年の課税売上高が１億円あろうとも、免税事業者となり、申告・納税は必要ない事となります。

もしも平成20年分の申告をした結果、課税売上高が１千万円未満となる場合には、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」(以下のサイトでダウンロードできます)を提出すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm

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