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ご丁寧に答えていただいてどうもありがとうございました。
これからもよろしくお願いいたします。

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「２」〜「７」と「９」「10」を合計した金額に、役員に対して支給する給与の額で、法第34 条（役員給与の損金不算入）の規定により損金の額に算入されない金額を加算した金額が所得加算額になるのだと読みました。
「１１」の小計は、所得加算額の計算に使えと書いていないとしか私には読めませんがどうでしょうか。

「２」〜「７」と「９」「10」を合計した金額に、役員に対して支給する給与の額で、法第34 条（役員給与の損金不算入）の規定により損金の額に算入されない金額を加算した金額が所得加算額になるのだと読みました。
「１１」の小計は、所得加算額の計算に使えと書いていないとしか私には読めませんがどうでしょうか。

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いろいろと教えていただきありがとうございます。
（３）で教えていただいたサイトを見たのですが、もう少し教えてください。

２４.所得加算額　の説明の中で
『別表４「加算」の各欄のうち「８」および「１１」の欄以外の
各欄を記載した上でこれらの各欄の金額の合計額を記載します』
とあるのですが、別表４を見てみると
「８」は役員給与の損金不算入額　で「１１」は小計　です。

もし「２」〜「７」と「９」に金額があればそれらを
合計した金額が所得加算額になるのでしょうか？
それらを合計するということは結局
「１１」の小計は無視して考えればいいのでしょうか？


理解力がなくてすみません。よろしくお願いいたします。

いろいろと教えていただきありがとうございます。
（３）で教えていただいたサイトを見たのですが、もう少し教えてください。

２４.所得加算額　の説明の中で
『別表４「加算」の各欄のうち「８」および「１１」の欄以外の
各欄を記載した上でこれらの各欄の金額の合計額を記載します』
とあるのですが、別表４を見てみると
「８」は役員給与の損金不算入額　で「１１」は小計　です。

もし「２」〜「７」と「９」に金額があればそれらを
合計した金額が所得加算額になるのでしょうか？
それらを合計するということは結局
「１１」の小計は無視して考えればいいのでしょうか？


理解力がなくてすみません。よろしくお願いいたします。

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（１）自己株式とは、文字通り自己の株式のことです。ここでは、株式会社が自己の株式を取得した場合のその株式を指します。

（２）内容の異なる種類の株式とは、会社法108条の規定に基づいて発行した株式のことです。議決権に関し内容の異なる種類の株式とは、株主総会において議決権を行使することができる事項（同条1項3号）について異なる定めをした株式のことです。

（３）こちらをご参照。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2007/pdf/16.pdf

（４）「社員」とは、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）の社員のことです。有限会社の出資者は「株主」です。

（５）議決権について定款で何も定めていなければ、1株につき1票です（会社法308条）が、議決権に関し内容の異なる種類の株式を発行した場合は、議案により議決権を有しない株式があるので、議決権数と株式数とは一致しません。

（１）自己株式とは、文字通り自己の株式のことです。ここでは、株式会社が自己の株式を取得した場合のその株式を指します。

（２）内容の異なる種類の株式とは、会社法108条の規定に基づいて発行した株式のことです。議決権に関し内容の異なる種類の株式とは、株主総会において議決権を行使することができる事項（同条1項3号）について異なる定めをした株式のことです。

（３）こちらをご参照。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2007/pdf/16.pdf

（４）「社員」とは、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）の社員のことです。有限会社の出資者は「株主」です。

（５）議決権について定款で何も定めていなければ、1株につき1票です（会社法308条）が、議決権に関し内容の異なる種類の株式を発行した場合は、議案により議決権を有しない株式があるので、議決権数と株式数とは一致しません。

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