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付属明細書の件は、私の認識誤りでした。
直前の投稿は、取り消させていただきます。
どうも、お騒がせしました。

付属明細書の件は、私の認識誤りでした。
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Hiro3さん、早速のご指導ありがとうございます。
質問の(2)に関してですが、
付属明細書については、従来の有限会社法には規定されていなかったけれども、新会社法においては、従来の株式会社と同様に、作成しなければならないことになった、
ということでしょうか。
どうか、よろしくお願いします。

Hiro3さん、早速のご指導ありがとうございます。
質問の(2)に関してですが、
付属明細書については、従来の有限会社法には規定されていなかったけれども、新会社法においては、従来の株式会社と同様に、作成しなければならないことになった、
ということでしょうか。
どうか、よろしくお願いします。

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（１）について
すべて作成しなければなりません。出来れば、キャッシュフロー計算書も作成した方がよいと思われます。
（２）について
中小企業は、決算書に販売費及び一般管理費の内訳は付けていますし、固定資産の明細も税法上の必要から作成していなければなりません。
その他には、引当金の明細などがありますが様式案は次のようです。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20060417-01.html


会社法の関連規定は、こちらにあります。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
※会社法施行規則等はこちら　＝＞　会社計算規則

様式
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
４８ページから

旧様式
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index.html
商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型 (改訂版) <PDF> (2004年3月31日)
もうすぐ新しいものが出来ると思います。

（１）について
すべて作成しなければなりません。出来れば、キャッシュフロー計算書も作成した方がよいと思われます。
（２）について
中小企業は、決算書に販売費及び一般管理費の内訳は付けていますし、固定資産の明細も税法上の必要から作成していなければなりません。
その他には、引当金の明細などがありますが様式案は次のようです。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20060417-01.html


会社法の関連規定は、こちらにあります。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
※会社法施行規則等はこちら　＝＞　会社計算規則

様式
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
４８ページから

旧様式
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index.html
商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型 (改訂版) <PDF> (2004年3月31日)
もうすぐ新しいものが出来ると思います。

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