編集

メールありがとうございます。

過納額を12月の地点で従業員に還付金を税務署に代わって立て替えればいいことで、
その立て替えた金額は、請求書の提出は必要なく引いていけばよいということですね。
なんとか一つクリアしたという気持ちになれました。
アドバイスを聞ける人がなく、一人で悩んでいましたが、ありがとうございます。

o(^-^)o

メールありがとうございます。

過納額を12月の地点で従業員に還付金を税務署に代わって立て替えればいいことで、
その立て替えた金額は、請求書の提出は必要なく引いていけばよいということですね。
なんとか一つクリアしたという気持ちになれました。
アドバイスを聞ける人がなく、一人で悩んでいましたが、ありがとうございます。

o(^-^)o

返信

編集

ありがとうございます。インターネットや本を調べながら、やっていますが、なかなか・・・

うちの会社は設立したばかりで、社員も少ないです。
なので、特例納付は申請しておらず、毎月源泉徴収した所得税を支払っているわけです。
所轄の税務署によって対応が違うということですね。
ありがとうございます。

ありがとうございます。インターネットや本を調べながら、やっていますが、なかなか・・・

うちの会社は設立したばかりで、社員も少ないです。
なので、特例納付は申請しておらず、毎月源泉徴収した所得税を支払っているわけです。
所轄の税務署によって対応が違うということですね。
ありがとうございます。

返信

編集

ley7361さん　はじめまして
1月分で一部、２月分で残りという分割還付処理ではなくて
年末調整の結果から会社が従業員に対して還付・不足金額を
税務署に代わって全額立替して精算してしまうのが
通常の処理かと思います。

立替金／現預金　年末調整還付金額　という仕訳です。

その後、１月・２月の給与計算で発生した源泉所得税を
上記の立替金と相殺（ゼロ納付）していく訳です。
もちろん立替金科目を使用しないで預り金科目をマイナスで
という処理もあります。

２ヶ月目までで相殺しきれない場合は源泉所得税の還付請求
なのでしょうが、結構手間のかかる作業なので僕の経験では
３ヶ月目、４ヶ月目と相殺処理（ゼロ納付）を続けています。
でも税務署の方からクレーム・指導を頂いたことはありません。

ley7361さん　はじめまして
1月分で一部、２月分で残りという分割還付処理ではなくて
年末調整の結果から会社が従業員に対して還付・不足金額を
税務署に代わって全額立替して精算してしまうのが
通常の処理かと思います。

立替金／現預金　年末調整還付金額　という仕訳です。

その後、１月・２月の給与計算で発生した源泉所得税を
上記の立替金と相殺（ゼロ納付）していく訳です。
もちろん立替金科目を使用しないで預り金科目をマイナスで
という処理もあります。

２ヶ月目までで相殺しきれない場合は源泉所得税の還付請求
なのでしょうが、結構手間のかかる作業なので僕の経験では
３ヶ月目、４ヶ月目と相殺処理（ゼロ納付）を続けています。
でも税務署の方からクレーム・指導を頂いたことはありません。

返信

編集

文面から、「会社が社員に還付（または徴収）する方法」か「会社が収める源泉税が還付になったけど翌月以降の徴収税額から控除しても控除しきれない場合」なのかわからなかったので、それぞれ記入します。

まず「会社が社員に還付（または徴収）する方法」ですが、給与計算ソフトをお使いであれば、自動計算されるので、還付の場合はマイナス金額、不足があるため徴収となる場合は今までどおりプラス金額で所得税が記載されます。
控除額がマイナス金額で記載される、つまりマイナスのマイナスでプラス、支払金額となります。
手計算されていても、同様に考えていただければ問題ありません。
年末調整なので、１２月の給与（賞与）で、還付を済ましてください。

次に「会社が収める源泉税（１２月分）が還付になったけど翌月以降（１月以降）の徴収税額から控除しても控除しきれない場合」ですが、毎月納付の場合と特例納付（半年分一括納付）とがあります。
毎月納付の場合、税務署により対応が異なるので確認をしていただければ最適ですが、対外は３月分までは相殺できます。もし、それ以上期間がかかる場合には、税務署に相談されることをお勧めします。
特例納付（半年分一括納付）の場合は、ほとんど差引で納付税額があります。ただし不足した場合には、やはり税務署に相談したほうがいいです。後半（７月−１２月分と年末調整）に前年度の年末調整分が関係すると、わかりにくいので。

文面から、「会社が社員に還付（または徴収）する方法」か「会社が収める源泉税が還付になったけど翌月以降の徴収税額から控除しても控除しきれない場合」なのかわからなかったので、それぞれ記入します。

まず「会社が社員に還付（または徴収）する方法」ですが、給与計算ソフトをお使いであれば、自動計算されるので、還付の場合はマイナス金額、不足があるため徴収となる場合は今までどおりプラス金額で所得税が記載されます。
控除額がマイナス金額で記載される、つまりマイナスのマイナスでプラス、支払金額となります。
手計算されていても、同様に考えていただければ問題ありません。
年末調整なので、１２月の給与（賞与）で、還付を済ましてください。

次に「会社が収める源泉税（１２月分）が還付になったけど翌月以降（１月以降）の徴収税額から控除しても控除しきれない場合」ですが、毎月納付の場合と特例納付（半年分一括納付）とがあります。
毎月納付の場合、税務署により対応が異なるので確認をしていただければ最適ですが、対外は３月分までは相殺できます。もし、それ以上期間がかかる場合には、税務署に相談されることをお勧めします。
特例納付（半年分一括納付）の場合は、ほとんど差引で納付税額があります。ただし不足した場合には、やはり税務署に相談したほうがいいです。後半（７月−１２月分と年末調整）に前年度の年末調整分が関係すると、わかりにくいので。

返信