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mosebyさん

はじめまして、新人のchemiと申します。銀行員1年目です。

建設仮勘定は固定資産、前渡金は流動資産というのは分りますが、という事は、本件の場合は固定資産購入に関する勘定であるから、固定資産である建設仮勘定を用いるという理解で宜しいでしょうか？

銀行では、完成されたＢＳ・ＰＬしか見ないので、こういった実務経理を学ぶ機会ってなかなか無いですね。それとも、ただの僕の勉強不足でしょうか・・

mosebyさん

はじめまして、新人のchemiと申します。銀行員1年目です。

建設仮勘定は固定資産、前渡金は流動資産というのは分りますが、という事は、本件の場合は固定資産購入に関する勘定であるから、固定資産である建設仮勘定を用いるという理解で宜しいでしょうか？

銀行では、完成されたＢＳ・ＰＬしか見ないので、こういった実務経理を学ぶ機会ってなかなか無いですね。それとも、ただの僕の勉強不足でしょうか・・

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横入りすみません。

「有報や短信」とお書きなので、公開会社でいらっしゃいますよね。

となると、中間・期末のほかに、四半期や月次も関わってくるかと思います。
これらの決算時に振替仕訳をおこなっていなければ、問題となります。

念のため記しますと、shunkitiさんは建設仮勘定と前渡金とが同じ性格と
お書きになっていらっしゃいますが、たぶん税務上のことをお書きなのだと
思います。

簿記会計上では、前者は固定資産、後者は流動資産であり、
性格の異なるものです。

そのため、商法決算書上・証券取引法決算書上では、
明確に区別したほうが良いといえます。


※　工事検収時の仕訳で「建設仮勘定」を通すのは、ムダな気がしますヨ。

※　期中の仕訳は、どんなに間違っていても大丈夫です。
　　間違いが多くなるほど、振替仕訳漏れというリスクが高まります。

横入りすみません。

「有報や短信」とお書きなので、公開会社でいらっしゃいますよね。

となると、中間・期末のほかに、四半期や月次も関わってくるかと思います。
これらの決算時に振替仕訳をおこなっていなければ、問題となります。

念のため記しますと、shunkitiさんは建設仮勘定と前渡金とが同じ性格と
お書きになっていらっしゃいますが、たぶん税務上のことをお書きなのだと
思います。

簿記会計上では、前者は固定資産、後者は流動資産であり、
性格の異なるものです。

そのため、商法決算書上・証券取引法決算書上では、
明確に区別したほうが良いといえます。


※　工事検収時の仕訳で「建設仮勘定」を通すのは、ムダな気がしますヨ。

※　期中の仕訳は、どんなに間違っていても大丈夫です。
　　間違いが多くなるほど、振替仕訳漏れというリスクが高まります。

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>開示資料に影響がなければ、日常の伝票処理科目が間違っていても問題はないのでしょうか？
ということです。そのつもりで以前回答したのです。言葉足らずで申し訳ございません。決算で修正されているので問題ないと思われますよ。

>開示資料に影響がなければ、日常の伝票処理科目が間違っていても問題はないのでしょうか？
ということです。そのつもりで以前回答したのです。言葉足らずで申し訳ございません。決算で修正されているので問題ないと思われますよ。

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ご回答ありがとうございます。

決算期には前渡金から建設仮勘定へ振替仕訳を行っています。
ですから財務諸表上（短信や有報など）は問題ないかとは思います･･･。

開示資料に影響がなければ、日常の伝票処理科目が間違っていても問題はないのでしょうか？

ちなみに私の持っている会計処理ガイドブックには、
「固定資産取得のために支払った前払金（手付金）は、通常の前渡金とは区別すべきだ。」というようなことが書いてあるのですが・・・。

ご回答ありがとうございます。

決算期には前渡金から建設仮勘定へ振替仕訳を行っています。
ですから財務諸表上（短信や有報など）は問題ないかとは思います･･･。

開示資料に影響がなければ、日常の伝票処理科目が間違っていても問題はないのでしょうか？

ちなみに私の持っている会計処理ガイドブックには、
「固定資産取得のために支払った前払金（手付金）は、通常の前渡金とは区別すべきだ。」というようなことが書いてあるのですが・・・。

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　mosebyさんがおっしゃるように、1・2回目も建設仮勘定として処理するのが適切です。「財務諸表等規則ガイドライン22−8」。

　mosebyさんがおっしゃるように、1・2回目も建設仮勘定として処理するのが適切です。「財務諸表等規則ガイドライン22−8」。

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特に問題はないでしょう。建設仮勘定は工事進行中の固定資産等に使用する科目で前渡金と同じ性格です。法人税法的にも消費税法的にも問題はないかと思われます。

特に問題はないでしょう。建設仮勘定は工事進行中の固定資産等に使用する科目で前渡金と同じ性格です。法人税法的にも消費税法的にも問題はないかと思われます。

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