編集

ありがとうございます。

おかげ様で、法人税等調整額とは何なのかは理解できました。

>前期においては前払いの性格を
持つものなので法人税等から差引き、税金の前払い分として
繰延税金資産として貸借対照表に計上します。

この処理は、法人税申告書作成後、

繰延税金資産／法人税等調整額　逆の場合は、法人税等調整額/繰延税金負債

という仕訳を起こすのでしょうか？

また、
>翌期(当期)においては逆に法人税等に加算して期間対応
するようにします。

とのことですが、例えば交際費10％分の調整では、期間対応ということには該当しないと思うのですが、このような場合でもやはり、繰延税金資産として計上し、時期以降も計上したままになるのでしょうか？

ありがとうございます。

おかげ様で、法人税等調整額とは何なのかは理解できました。

>前期においては前払いの性格を
持つものなので法人税等から差引き、税金の前払い分として
繰延税金資産として貸借対照表に計上します。

この処理は、法人税申告書作成後、

繰延税金資産／法人税等調整額　逆の場合は、法人税等調整額/繰延税金負債

という仕訳を起こすのでしょうか？

また、
>翌期(当期)においては逆に法人税等に加算して期間対応
するようにします。

とのことですが、例えば交際費10％分の調整では、期間対応ということには該当しないと思うのですが、このような場合でもやはり、繰延税金資産として計上し、時期以降も計上したままになるのでしょうか？

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税効果会計において、税引前当期純利益と税金の額を
合理的に期間配分するために法人税等調整額を使います。

損益計算書上、法人税等調整額がプラス表示であれば
貸借対照表上に繰延税金資産が、マイナス表示であれば
繰延税金負債が計上されています。

損益計算書の税引前当期純利益と、税額計算上の課税所得に
差異がある場合、(税引後)当期純利益は正しく表示されて
いません。

例えば、前期と当期の税引前当期純利益が同額であった
として、前期において貸倒引当金の損金不算入額があり、
当期にその額が認容された場合、前期と当期では税額が
異なります。つまり同額の税引前当期純利益を計上して
いても、(税引後)当期純利益が異なってしまうため、
税金の額を期間配分することにより、正しく(税引後)
当期純利益を表示するようにするのです。

上記の場合、税引前当期純利益に対応しない税金の額を
法人税調整額として、前期においては前払いの性格を
持つものなので法人税等から差引き、税金の前払い分として
繰延税金資産として貸借対照表に計上します。
翌期(当期)においては逆に法人税等に加算して期間対応
するようにします。

税効果会計を導入すると導入前と比較して(税引後)当期純利益は
変化しますが実際に納付する税金は変化しません。あくまでも
会計上、税金の額を期間配分する為の処理です。

税効果会計において、税引前当期純利益と税金の額を
合理的に期間配分するために法人税等調整額を使います。

損益計算書上、法人税等調整額がプラス表示であれば
貸借対照表上に繰延税金資産が、マイナス表示であれば
繰延税金負債が計上されています。

損益計算書の税引前当期純利益と、税額計算上の課税所得に
差異がある場合、(税引後)当期純利益は正しく表示されて
いません。

例えば、前期と当期の税引前当期純利益が同額であった
として、前期において貸倒引当金の損金不算入額があり、
当期にその額が認容された場合、前期と当期では税額が
異なります。つまり同額の税引前当期純利益を計上して
いても、(税引後)当期純利益が異なってしまうため、
税金の額を期間配分することにより、正しく(税引後)
当期純利益を表示するようにするのです。

上記の場合、税引前当期純利益に対応しない税金の額を
法人税調整額として、前期においては前払いの性格を
持つものなので法人税等から差引き、税金の前払い分として
繰延税金資産として貸借対照表に計上します。
翌期(当期)においては逆に法人税等に加算して期間対応
するようにします。

税効果会計を導入すると導入前と比較して(税引後)当期純利益は
変化しますが実際に納付する税金は変化しません。あくまでも
会計上、税金の額を期間配分する為の処理です。

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