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おはようございます。
みなさん、丁寧な説明をしていただいてありがとうございました。

減価償却については、「購入した資産が使える間、少しづつ分けて経費にする（バランスを合わせる）」ってことですよね？２年目以降はお金を払わなくても経費にできるから得だと説明すればいいかなと思いました。固定資産税については、やっぱりそういう決まりになっている（ターゲットになっている）としかいえないですよね・・・うちの所長は決まりだとか普通の人が納得するところにも疑問を持つので・・・でもなんとか説明してみます。ご協力ありがとうございました。

おはようございます。
みなさん、丁寧な説明をしていただいてありがとうございました。

減価償却については、「購入した資産が使える間、少しづつ分けて経費にする（バランスを合わせる）」ってことですよね？２年目以降はお金を払わなくても経費にできるから得だと説明すればいいかなと思いました。固定資産税については、やっぱりそういう決まりになっている（ターゲットになっている）としかいえないですよね・・・うちの所長は決まりだとか普通の人が納得するところにも疑問を持つので・・・でもなんとか説明してみます。ご協力ありがとうございました。

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税金について、ちょいと記してみます。

おふたりが外見的一般的な角度からの説明をなさっていますので、
私はちびっと生々しい話をば・・・。


まず、大局的な観点からは、国や地方自治体の管理運営費用として、
税金が必要だということは、何となく理解なさっていることと
存じます。

そこで、国や地方自治体としては税金を集めなければなりませんが、
その場合、確実に十分な額の税金を徴収するために、
「取れそうなところから取る」という意識を持つものでして、
実際にこれも（も、です）念頭に置いて、課税対象を決めます。

つまり、
税金計算をしやすく、後から税務署側でのチェックも容易なところ、
（加えて、世の中に多く存在することも重要、）
あるいは、
資金を抱えており、取りっぱぐれのなさそうなところ
から徴収すると、税金を確保することが出来ます。

このとき、有形固定資産は、
取引額も明確であり、モノも見える形で存在しますから、
税金計算がしやすくチェックも容易なものであり、
税金を徴収しやすいんですよね。
（しかも、世の中にたくさん存在しますから、
　税金をたくさん確保することが出来ます。）


だから、有形固定資産を税金徴収のターゲットにしている、
ともいえます。


（「資金を抱えている」の事例としては、
　資産家や大企業から多く取る、
　累進課税がもっとも分かりやすいものですね。）

税金について、ちょいと記してみます。

おふたりが外見的一般的な角度からの説明をなさっていますので、
私はちびっと生々しい話をば・・・。


まず、大局的な観点からは、国や地方自治体の管理運営費用として、
税金が必要だということは、何となく理解なさっていることと
存じます。

そこで、国や地方自治体としては税金を集めなければなりませんが、
その場合、確実に十分な額の税金を徴収するために、
「取れそうなところから取る」という意識を持つものでして、
実際にこれも（も、です）念頭に置いて、課税対象を決めます。

つまり、
税金計算をしやすく、後から税務署側でのチェックも容易なところ、
（加えて、世の中に多く存在することも重要、）
あるいは、
資金を抱えており、取りっぱぐれのなさそうなところ
から徴収すると、税金を確保することが出来ます。

このとき、有形固定資産は、
取引額も明確であり、モノも見える形で存在しますから、
税金計算がしやすくチェックも容易なものであり、
税金を徴収しやすいんですよね。
（しかも、世の中にたくさん存在しますから、
　税金をたくさん確保することが出来ます。）


だから、有形固定資産を税金徴収のターゲットにしている、
ともいえます。


（「資金を抱えている」の事例としては、
　資産家や大企業から多く取る、
　累進課税がもっとも分かりやすいものですね。）

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法人税の所得の計算で経費（損金）として計上できるものは収益（益金）に
対応するもので、その支出した金額の価値が無くなっているものです。

たとえば、商品を仕入れて販売する場合で、まだ販売されていない商品は、経
費として計上できず、期末棚卸資産として資産に計上しますね。
まだ販売されていない商品は、収益に対応してませんし、商品は会社が所持し
たままであるので価値がまだ無くなっていません。

固定資産も、収益を獲得するのに必要なものであり、その固定資産（少額なも
のや使用可能期間が１年以内のものを除く）は、その使用可能な期間の収益に
対応するものであるので、その期間に経費を配分するために減価償却すること
になります。
また、固定資産は会社が所持したままでありますが、その使用／時の経過と共
に資産の価値が減少していきますので、その価値が無くなっている部分の計算
を減価償却という手続きでやっていることになります。

一方、法人税や事業税等は所得に対して、消費税は資産の売買に対して課税さ
れるものですが、固定資産税は会社が保有している固定資産（自動車税等の固
定資産税と同等の税が課されるものなど一定のものを除く）の価格に対して課
税されるものです（何で課税するんだという質問は何で法人税などが課税され
るんだという質問と同じですね）。
上記でも説明した減価償却という手続きで、その固定資産のその時の価格を算
出するということです。

法人税の所得の計算で経費（損金）として計上できるものは収益（益金）に
対応するもので、その支出した金額の価値が無くなっているものです。

たとえば、商品を仕入れて販売する場合で、まだ販売されていない商品は、経
費として計上できず、期末棚卸資産として資産に計上しますね。
まだ販売されていない商品は、収益に対応してませんし、商品は会社が所持し
たままであるので価値がまだ無くなっていません。

固定資産も、収益を獲得するのに必要なものであり、その固定資産（少額なも
のや使用可能期間が１年以内のものを除く）は、その使用可能な期間の収益に
対応するものであるので、その期間に経費を配分するために減価償却すること
になります。
また、固定資産は会社が所持したままでありますが、その使用／時の経過と共
に資産の価値が減少していきますので、その価値が無くなっている部分の計算
を減価償却という手続きでやっていることになります。

一方、法人税や事業税等は所得に対して、消費税は資産の売買に対して課税さ
れるものですが、固定資産税は会社が保有している固定資産（自動車税等の固
定資産税と同等の税が課されるものなど一定のものを除く）の価格に対して課
税されるものです（何で課税するんだという質問は何で法人税などが課税され
るんだという質問と同じですね）。
上記でも説明した減価償却という手続きで、その固定資産のその時の価格を算
出するということです。

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あまり、うまく説明できなさそうですが、書き込んでみます。

>*どうして減価償却しないといけないのか？（資産に計上したくない）
>*耐用年数10年なら10年間も税金を払わないといけないのは損じゃないか？（短い期間で償却してもいいんじゃないか？）

例えば、１００万円の資産を取得したとしても、その１００万円相当分を、その取得事業年度に全て消費してしまう訳ではなく、相当期間に渡って、徐々に資産価値が減少していくものであり、また、取得事業年度の売上に全て対応する訳ではなく、相当期間に渡って売上に貢献していくべきものですので、減価償却資産だけを取得時に全額損金としてしまっては、バランスも合わなくなってしまう事となります。

逆に言えば、翌期以降については、お金の支払がなくても、減価償却費分だけ経費に落とせますし、それが取得時に処理してしまって経費にならない場合、たまたま翌期にその資産購入の成果により売上が大幅に伸びたとしても、それに対応する経費は全くない、という事になってしまいます。

ただ、耐用年数については、それぞれの判断に任せてしまっては、恣意的になる恐れも大きいため、税法により資産の細かい種類ごとに決めてある訳です。

下記サイトがご参考になるかと思います。
http://www.ntc.nta.go.jp/kouhon/houjin/pdf/08.pdf#page=10


固定資産税の趣旨としては、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて、毎年経常的に課税する財産税とされています。
ですから、言わば行政サービスの対価としての性格も有する訳ですが、ただ、土地・建物等についてはわからない事もありませんが、会社が所有する備品等にまで行政サービスとの受益関係があるのか、ちょっと説明し難いですよね。
ただ、固定資産に関しては、土地建物には固定資産税、車には自動車税、会社が所有する機械や備品には償却資産税がかかる決まりになっている、というぐらいの説明しかなかなかできませんよね〜。

あまり、うまく説明できなさそうですが、書き込んでみます。

>*どうして減価償却しないといけないのか？（資産に計上したくない）
>*耐用年数10年なら10年間も税金を払わないといけないのは損じゃないか？（短い期間で償却してもいいんじゃないか？）

例えば、１００万円の資産を取得したとしても、その１００万円相当分を、その取得事業年度に全て消費してしまう訳ではなく、相当期間に渡って、徐々に資産価値が減少していくものであり、また、取得事業年度の売上に全て対応する訳ではなく、相当期間に渡って売上に貢献していくべきものですので、減価償却資産だけを取得時に全額損金としてしまっては、バランスも合わなくなってしまう事となります。

逆に言えば、翌期以降については、お金の支払がなくても、減価償却費分だけ経費に落とせますし、それが取得時に処理してしまって経費にならない場合、たまたま翌期にその資産購入の成果により売上が大幅に伸びたとしても、それに対応する経費は全くない、という事になってしまいます。

ただ、耐用年数については、それぞれの判断に任せてしまっては、恣意的になる恐れも大きいため、税法により資産の細かい種類ごとに決めてある訳です。

下記サイトがご参考になるかと思います。
http://www.ntc.nta.go.jp/kouhon/houjin/pdf/08.pdf#page=10


固定資産税の趣旨としては、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて、毎年経常的に課税する財産税とされています。
ですから、言わば行政サービスの対価としての性格も有する訳ですが、ただ、土地・建物等についてはわからない事もありませんが、会社が所有する備品等にまで行政サービスとの受益関係があるのか、ちょっと説明し難いですよね。
ただ、固定資産に関しては、土地建物には固定資産税、車には自動車税、会社が所有する機械や備品には償却資産税がかかる決まりになっている、というぐらいの説明しかなかなかできませんよね〜。

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