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2. Re: 転リース
2005/04/15 09:29
法人税基本通達7-6-16があります。
賃貸人が居住者または内国法人にリースし、その居住者または内国法人が非居住者または外国法人にリースするいわゆる転リースについても、これらの一連の取引が、賃貸人から非居住者または外国法人に対して直接リースしたと認められる場合には、賃貸人のリース資産は国外リース資産に該当し、リース期間定額法が適用される。
法人税基本通達7-6-16があります。
賃貸人が居住者または内国法人にリースし、その居住者または内国法人が非居住者または外国法人にリースするいわゆる転リースについても、これらの一連の取引が、賃貸人から非居住者または外国法人に対して直接リースしたと認められる場合には、賃貸人のリース資産は国外リース資産に該当し、リース期間定額法が適用される。
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