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簡単に説明しますと･･･

評価益の場合は→繰延税金負債
評価損の場合は→繰延税金資産

ですから必ずしも繰延税金負債ではないですよ。

簡単に説明しますと･･･

評価益の場合は→繰延税金負債
評価損の場合は→繰延税金資産

ですから必ずしも繰延税金負債ではないですよ。

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間違ってるかもしれませんが・・・

評価益10,000円、実効税率40％、資産計上方式としたら、
（借方）その他有価証券 10,000
（貸方）その他有価証券評価差額金 6,000、繰延税金負債 4,000

今は、未実現利益なので税金がかからないが、
このまま、将来売却したら売買益に税金が4,000円かかるとして、

いつか支払う税金＝負債と認識する

ということだと思います。

間違ってるかもしれませんが・・・

評価益10,000円、実効税率40％、資産計上方式としたら、
（借方）その他有価証券 10,000
（貸方）その他有価証券評価差額金 6,000、繰延税金負債 4,000

今は、未実現利益なので税金がかからないが、
このまま、将来売却したら売買益に税金が4,000円かかるとして、

いつか支払う税金＝負債と認識する

ということだと思います。

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質問の意味はその他有価証券の時価評価には損益項目はないのに何で税効果必要なの？ってことでしょうか？
（うちの後輩でもＰＬ影響しないんだから税効果やる意味ないんではって質問されたことがあったもので）

税効果って理論的には資産負債アプローチをとってるんで税務との差異はＢＳ項目で行います。ですから投資有価証券勘定の差異で税効果適用ってことですね（申告調整でもＢＳ項目ですしね）

ってなわけでＰＬ勘定なくても税効果は適用されます。
（法人税等の金額調整＝税効果って捉えていると何でだろうって疑問に思う部分ですね）

理由はＰＴＡさんの書かれているとおり。
別の視点からいえば、将来売ったとき当期利益に残って利益剰余金に計上されるのは税引き後の金額なんだから評価差額もそれにしたがって税引き後金額じゃないと純資産の部が過大に計上されることになるって感じでしょうかね。

質問の意味はその他有価証券の時価評価には損益項目はないのに何で税効果必要なの？ってことでしょうか？
（うちの後輩でもＰＬ影響しないんだから税効果やる意味ないんではって質問されたことがあったもので）

税効果って理論的には資産負債アプローチをとってるんで税務との差異はＢＳ項目で行います。ですから投資有価証券勘定の差異で税効果適用ってことですね（申告調整でもＢＳ項目ですしね）

ってなわけでＰＬ勘定なくても税効果は適用されます。
（法人税等の金額調整＝税効果って捉えていると何でだろうって疑問に思う部分ですね）

理由はＰＴＡさんの書かれているとおり。
別の視点からいえば、将来売ったとき当期利益に残って利益剰余金に計上されるのは税引き後の金額なんだから評価差額もそれにしたがって税引き後金額じゃないと純資産の部が過大に計上されることになるって感じでしょうかね。

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みなさまどうもありがとうございました。おかげで理解できました。

みなさまどうもありがとうございました。おかげで理解できました。

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