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事業年度と書かれていますので、法人の前提で書き込みますが、法人の場合は、減価償却費は、償却限度額の範囲内での任意のものとなっていますので、必ずしも償却していなくても、残存価格１０％で止まっていたとしても、全く問題ない事となります。
(個人事業の場合には、強制償却となりますので、話が違ってくる事となりますが)

そのまんま１０％で残しておいても税法上は問題ありませんし、もちろん１円まで償却しても良い事となります。

但し、平成19年3月31日以前に取得した資産については、いきなり１円まで償却できる訳ではなく、まずは５％に達するまで償却していき、その翌事業年度以降から、１円に達するまでの金額を６０で除して事業年度の月数を乗じた金額だけを毎期償却していける事となります。

ですから、仮に、Ｈ19.1.1から12.31までの事業年度で５％に達したとしても、その翌事業年度から、１円に達するまでの償却の計算が始まる事となります。

下記の国税庁のサイトのＱ＆Ａもご参考にされて下さい。
(特にＱ１１〜Ｑ１３)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf

事業年度と書かれていますので、法人の前提で書き込みますが、法人の場合は、減価償却費は、償却限度額の範囲内での任意のものとなっていますので、必ずしも償却していなくても、残存価格１０％で止まっていたとしても、全く問題ない事となります。
(個人事業の場合には、強制償却となりますので、話が違ってくる事となりますが)

そのまんま１０％で残しておいても税法上は問題ありませんし、もちろん１円まで償却しても良い事となります。

但し、平成19年3月31日以前に取得した資産については、いきなり１円まで償却できる訳ではなく、まずは５％に達するまで償却していき、その翌事業年度以降から、１円に達するまでの金額を６０で除して事業年度の月数を乗じた金額だけを毎期償却していける事となります。

ですから、仮に、Ｈ19.1.1から12.31までの事業年度で５％に達したとしても、その翌事業年度から、１円に達するまでの償却の計算が始まる事となります。

下記の国税庁のサイトのＱ＆Ａもご参考にされて下さい。
(特にＱ１１〜Ｑ１３)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf

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H19.3.31以前の取得資産で、
数年前に残存10%で終了してしまっているものは、とにかく残存５％にしなければ1円にはなれないということでしょうか？

H13年に終了したものだとすると、年数があいてH19年や20年に、急に５％に償却してもよいのでしょうか？

H19.3.31以前の取得資産で、
数年前に残存10%で終了してしまっているものは、とにかく残存５％にしなければ1円にはなれないということでしょうか？

H13年に終了したものだとすると、年数があいてH19年や20年に、急に５％に償却してもよいのでしょうか？

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>数年前に残存10%で終了してしまっているものは、とにかく残存５％にしなければ1円にはなれないということでしょうか？

５％に達するまでは通常通り減価償却を行います。
５％に達した事業年度の翌事業年度から5年均等償却を行います。

>数年前に残存10%で終了してしまっているものは、とにかく残存５％にしなければ1円にはなれないということでしょうか？

５％に達するまでは通常通り減価償却を行います。
５％に達した事業年度の翌事業年度から5年均等償却を行います。

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＞電話加入権は、いまだ償却対象となっていないのでしょうか？

はい。
総務省、その他で償却資産化について、いろいろな動きがあるようですか、いまだに償却対象資産とはなっていません。

＞電話加入権は、いまだ償却対象となっていないのでしょうか？

はい。
総務省、その他で償却資産化について、いろいろな動きがあるようですか、いまだに償却対象資産とはなっていません。

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回答ありがとうございます。
結局、まだ償却対象にはなっていないんですね。

回答ありがとうございます。
結局、まだ償却対象にはなっていないんですね。

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