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こんにちは。
正しい回答を得るための順番を記しますので、お返事をお待ちしております。

１．御社にて、減価償却にあたり、税法基準を採用しているかを確認する。（税法基準を採用している可能性は大です）

２．御社の減価償却方法について、従前からの償却方法を確認する。（定額法、定率法、級数法とかです）

３．仕訳において、従前に「減価償却累計額」という科目を使っているかを確認する。

４．税法基準を採用している場合は、税務署へ法定耐用年数を確認する。（できれば一緒に、単体での資産計上が可能かも確認します）

これらが判明すれば、計算方法はレスが付くと思います。
なお、１．２．が不明な場合は、一つの資産につき、従前の減価償却履歴（取得価額、１，２年目の減価償却費など）を示していただければ、回答はつくと思います。

午後は外出してしまうので、mikisaoのお返事に対しまして、どなたかの回答をよろしくお願いいたします。

こんにちは。
正しい回答を得るための順番を記しますので、お返事をお待ちしております。

１．御社にて、減価償却にあたり、税法基準を採用しているかを確認する。（税法基準を採用している可能性は大です）

２．御社の減価償却方法について、従前からの償却方法を確認する。（定額法、定率法、級数法とかです）

３．仕訳において、従前に「減価償却累計額」という科目を使っているかを確認する。

４．税法基準を採用している場合は、税務署へ法定耐用年数を確認する。（できれば一緒に、単体での資産計上が可能かも確認します）

これらが判明すれば、計算方法はレスが付くと思います。
なお、１．２．が不明な場合は、一つの資産につき、従前の減価償却履歴（取得価額、１，２年目の減価償却費など）を示していただければ、回答はつくと思います。

午後は外出してしまうので、mikisaoのお返事に対しまして、どなたかの回答をよろしくお願いいたします。

返信

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copapaさま、お返事遅くなりすみません。
返信いただきましてありがとうございます。
丁寧なご指導まで頂き恐縮です。

まず、
１．税法基準を採用しております。
２．定率法です。
３．減価償却累計額の科目を使用しております。
４．耐用年数はともに6年でした。

これで大丈夫なのでしょうか？
不足な点が多いと思いますが、よろしくお願いいたします。

copapaさま、お返事遅くなりすみません。
返信いただきましてありがとうございます。
丁寧なご指導まで頂き恐縮です。

まず、
１．税法基準を採用しております。
２．定率法です。
３．減価償却累計額の科目を使用しております。
４．耐用年数はともに6年でした。

これで大丈夫なのでしょうか？
不足な点が多いと思いますが、よろしくお願いいたします。

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お返事ありがとうございました。

それでは、「電話設置工事　一式　890,000円（税別）」を税抜き経理している場合を例にとりますが、税込経理をされている場合は、税込の価格が計算ベースとなります。

まず、税法基準を採用しているということなので、6年間の減価償却を経た時点で、890,000円の10％の残高を残すことになります。続きもありますが、その時になりましたら、再度ご質問下さいね。

減価償却費の算定については、
1年目：890,000円×0.319＝283,910円
であり、仕事へ使い始めた月より月割り計算を行います。
例えば、4ヶ月間使用したならば、
283,910円÷12ヶ月×4ヶ月＝94,636円
となるんですが、端数処理は、ちとわかっておりません。

2年目の減価償却費は、
（283,910円−94,636円）＋（（890,000円−283,910円）×
0.319÷12ヶ月×4ヶ月）＝253,721円
となります。
（283,910円−94,636円）は、1年目償却額の8ヶ月分であり、
（（890,000円−283,910円）×0.319÷12ヶ月×4ヶ月は、2年目償却額の4ヶ月分ということになり、3年目以降、同じような計算で、残存価額まで減価償却をしていきます。

仕訳は1年目でしたら、「減価償却費94,636／減価償却累計額94,636」となります。

償却率については、↓の別表第九になります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

なお、減価償却費が計算されましたら、計算結果を検証するためにも、必ず税務署や税理士さんへのご確認をお願いいたします。

お返事ありがとうございました。

それでは、「電話設置工事　一式　890,000円（税別）」を税抜き経理している場合を例にとりますが、税込経理をされている場合は、税込の価格が計算ベースとなります。

まず、税法基準を採用しているということなので、6年間の減価償却を経た時点で、890,000円の10％の残高を残すことになります。続きもありますが、その時になりましたら、再度ご質問下さいね。

減価償却費の算定については、
1年目：890,000円×0.319＝283,910円
であり、仕事へ使い始めた月より月割り計算を行います。
例えば、4ヶ月間使用したならば、
283,910円÷12ヶ月×4ヶ月＝94,636円
となるんですが、端数処理は、ちとわかっておりません。

2年目の減価償却費は、
（283,910円−94,636円）＋（（890,000円−283,910円）×
0.319÷12ヶ月×4ヶ月）＝253,721円
となります。
（283,910円−94,636円）は、1年目償却額の8ヶ月分であり、
（（890,000円−283,910円）×0.319÷12ヶ月×4ヶ月は、2年目償却額の4ヶ月分ということになり、3年目以降、同じような計算で、残存価額まで減価償却をしていきます。

仕訳は1年目でしたら、「減価償却費94,636／減価償却累計額94,636」となります。

償却率については、↓の別表第九になります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

なお、減価償却費が計算されましたら、計算結果を検証するためにも、必ず税務署や税理士さんへのご確認をお願いいたします。

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