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nyaoさん、こんにちは。

目で見てわかることでは…

「収入がH18とH19年度が同じとして」
・月々の源泉所得税が約55％ぐらいになる。
・反面、H19年度の住民税(県市民税)があがる。
　※一部の県では県民税に”超過課税”があるので
　　一律に…とはいえない。

ここまでなら、何てことないのですが、
影響が大きいのは、年末調整時に
・住宅借入金特別控除を受けている人
とか、還付申告で
・医療費控除や雑損控除を受けている人
だと思います。

なぜなら、所得税では上記控除がありますが、
住民税には対象になりません。

例えば、源泉所得税が10万円で住宅借入金特別控除が
7万円の人では7万円全てが還付となりますが、
今回の改正で源泉所得税が5万円となったら控除額も
5万円となり、2万円増税したのと同じ結果となります。

また、質問内容と異なりますが、定率減税も10％→なし
となるので、ほぼ100％の人が税額UPとみて間違い
ないでしょう。

クレジットカード支払でマイルを稼いだり、株主優待を
利用するなどコツコツ小銭を稼ぐしか道はないと
思うのですが…。

nyaoさん、こんにちは。

目で見てわかることでは…

「収入がH18とH19年度が同じとして」
・月々の源泉所得税が約55％ぐらいになる。
・反面、H19年度の住民税(県市民税)があがる。
　※一部の県では県民税に”超過課税”があるので
　　一律に…とはいえない。

ここまでなら、何てことないのですが、
影響が大きいのは、年末調整時に
・住宅借入金特別控除を受けている人
とか、還付申告で
・医療費控除や雑損控除を受けている人
だと思います。

なぜなら、所得税では上記控除がありますが、
住民税には対象になりません。

例えば、源泉所得税が10万円で住宅借入金特別控除が
7万円の人では7万円全てが還付となりますが、
今回の改正で源泉所得税が5万円となったら控除額も
5万円となり、2万円増税したのと同じ結果となります。

また、質問内容と異なりますが、定率減税も10％→なし
となるので、ほぼ100％の人が税額UPとみて間違い
ないでしょう。

クレジットカード支払でマイルを稼いだり、株主優待を
利用するなどコツコツ小銭を稼ぐしか道はないと
思うのですが…。

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所得税が下がる分については、毎月の源泉徴収の段階から考慮されますので、その分還付金が減るという事はありませんが、ただ、大元の金額が減る訳ですから、還付される金額そのものも、いくらかは減る可能性はあるものと思います。
（定率減税が廃止される分については、毎月の源泉徴収税額から反映されていますので、年末調整時には影響はない事となります）

正確には、課税所得金額６９５万円超の方については、住民税が一律になる影響もあり、税率はむしろ高くなりますので、還付金も増える可能性も無いとは言えないと思います。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/zei/zeigenijou.html

それと、住宅取得控除については、確かに還付金は減って、所得税のみでは控除しきれないケースも出てくるとは思いますが、それについては、申請すれば、翌年度の住民税から控除する事が可能ですから、それで損する、という事はありません。
ただ、目の前の還付金は減る方がほとんどと思いますが。

それと、医療費控除や雑損控除は、今までどおり、住民税でも控除されますので、その影響はないものと思います。

所得税が下がる分については、毎月の源泉徴収の段階から考慮されますので、その分還付金が減るという事はありませんが、ただ、大元の金額が減る訳ですから、還付される金額そのものも、いくらかは減る可能性はあるものと思います。
（定率減税が廃止される分については、毎月の源泉徴収税額から反映されていますので、年末調整時には影響はない事となります）

正確には、課税所得金額６９５万円超の方については、住民税が一律になる影響もあり、税率はむしろ高くなりますので、還付金も増える可能性も無いとは言えないと思います。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/zei/zeigenijou.html

それと、住宅取得控除については、確かに還付金は減って、所得税のみでは控除しきれないケースも出てくるとは思いますが、それについては、申請すれば、翌年度の住民税から控除する事が可能ですから、それで損する、という事はありません。
ただ、目の前の還付金は減る方がほとんどと思いますが。

それと、医療費控除や雑損控除は、今までどおり、住民税でも控除されますので、その影響はないものと思います。

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mabooさん、kamehenさん、
当たり前の疑問にわかり易くお答えいただき、ありがとうございました。
税額に対する還付金の率に変更がなくても、大元の金額が少なくなる以上は、やはり還付金も少なくなりますよね。

定率減税の減少分については、毎月の源泉徴収税額から反映されているとは言え、今年の年調ではほとんどの方の還付金が少なくなっていました。(これは他に原因があるんでしょうねぇ？)　扶養家族に異動があった方では追徴もあり、年末の物入りの時期に追徴を告げるのはかなり心苦しく、しかも来年からは更に少なくなると思うと、こちらが悪い訳でもないのに申し訳ない気持ちになります・・・

mabooさん、kamehenさん、
当たり前の疑問にわかり易くお答えいただき、ありがとうございました。
税額に対する還付金の率に変更がなくても、大元の金額が少なくなる以上は、やはり還付金も少なくなりますよね。

定率減税の減少分については、毎月の源泉徴収税額から反映されているとは言え、今年の年調ではほとんどの方の還付金が少なくなっていました。(これは他に原因があるんでしょうねぇ？)　扶養家族に異動があった方では追徴もあり、年末の物入りの時期に追徴を告げるのはかなり心苦しく、しかも来年からは更に少なくなると思うと、こちらが悪い訳でもないのに申し訳ない気持ちになります・・・

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