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年末調整の対象になるのでしょうか?

質問 回答受付中

年末調整の対象になるのでしょうか?

2006/12/06 11:03

tommy7

おはつ

回答数:4

編集

12月15日付けで退社する従業員がおります。
弊社の給料日は末日です。その場合、年末調整の対象者になるのでしょうか?
私は疑問に思ったので管轄の税務署に電話し聞いてみたのですが、対象外といわれました。
従業員にその旨伝えましたところ、知り合いの税理士はできるといっていると言われました。
税務署に確認済み、といったところ話は終わったという感じです。
その従業員は妊娠しているのですが、妊娠が著しい心身の障害(年末調整のしかたより引用)にあたるのでしょうか?
それにしても、税務署員には即答でだめですといわれたのですが・・。
どなたかお分かりになる方よろしくお願いいたします。
加えて直接担当している方などはどうしているか、教えていただけると有り難いです。

12月15日付けで退社する従業員がおります。
弊社の給料日は末日です。その場合、年末調整の対象者になるのでしょうか?
私は疑問に思ったので管轄の税務署に電話し聞いてみたのですが、対象外といわれました。
従業員にその旨伝えましたところ、知り合いの税理士はできるといっていると言われました。
税務署に確認済み、といったところ話は終わったという感じです。
その従業員は妊娠しているのですが、妊娠が著しい心身の障害(年末調整のしかたより引用)にあたるのでしょうか?
それにしても、税務署員には即答でだめですといわれたのですが・・。
どなたかお分かりになる方よろしくお願いいたします。
加えて直接担当している方などはどうしているか、教えていただけると有り難いです。

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1. Re: 年末調整の対象になるのでしょうか?

2006/12/06 11:51

fkaikei

積極参加

編集

>12月15日付けで退社
>従業員は妊娠している

妊婦であり、退職時期からみて
本年中に再就職ができないと見込まれるので
年末調整して問題なしです。

念のため本人には、
本年中(残り15日)に再就職するのか
意思確認しておいてください。

>12月15日付けで退社
>従業員は妊娠している

妊婦であり、退職時期からみて
本年中に再就職ができないと見込まれるので
年末調整して問題なしです。

念のため本人には、
本年中(残り15日)に再就職するのか
意思確認しておいてください。

返信

2. Re: 年末調整の対象になるのでしょうか?

2006/12/06 12:28

かめへん

神の領域

編集

基本的には、その年最後の給与支給日に在職していなければ年末調整できませんので、対象にならない事となります。

ただ、例外的なものとして、次のように所得税基本通達で定めています。

(中途退職者等について年末調整を行う場合)
190−1 次に掲げる場合には、それぞれの場合に該当することとなった時において法第190条の規定を適用するものとする。(昭57直所3−15、直法6−13、直資3−8、昭63直法6−1、直所3−1改正)
(1) 給与等の支払を受ける者が死亡により退職した場合
(2) 給与等の支払を受ける者が海外支店等に転勤したことにより非居住者となった場合
(3) 給与等の支払を受ける者が著しい心身の障害のため退職した場合で、その退職の時期からみてその年中において再就職することが明らかに不可能と認められ、かつ、退職後その年中に給与等の支払を受けることとなっていないとき。
(4) 給与等の支払を受ける者が12月に支給期の到来する給与等の支払を受けた後に退職した場合


上記の(3)に該当するかどうか、という事と思いますが、妊娠では著しい心身の障害とは、どう考えても言えないものと思います。
ですから、厳密に所得税に従うのであれば、対象とならないものと思います。
ただ、会社として、本人に年内に就職しない事を確認された上で、年末調整の計算をしてあげても、さほど問題にはならないものとは思います。
(ただ、前例は作ってしまう事となりますが)

基本的には、その年最後の給与支給日に在職していなければ年末調整できませんので、対象にならない事となります。

ただ、例外的なものとして、次のように所得税基本通達で定めています。

(中途退職者等について年末調整を行う場合)
190−1 次に掲げる場合には、それぞれの場合に該当することとなった時において法第190条の規定を適用するものとする。(昭57直所3−15、直法6−13、直資3−8、昭63直法6−1、直所3−1改正)
(1) 給与等の支払を受ける者が死亡により退職した場合
(2) 給与等の支払を受ける者が海外支店等に転勤したことにより非居住者となった場合
(3) 給与等の支払を受ける者が著しい心身の障害のため退職した場合で、その退職の時期からみてその年中において再就職することが明らかに不可能と認められ、かつ、退職後その年中に給与等の支払を受けることとなっていないとき。
(4) 給与等の支払を受ける者が12月に支給期の到来する給与等の支払を受けた後に退職した場合


上記の(3)に該当するかどうか、という事と思いますが、妊娠では著しい心身の障害とは、どう考えても言えないものと思います。
ですから、厳密に所得税に従うのであれば、対象とならないものと思います。
ただ、会社として、本人に年内に就職しない事を確認された上で、年末調整の計算をしてあげても、さほど問題にはならないものとは思います。
(ただ、前例は作ってしまう事となりますが)

返信

3. Re: 年末調整の対象になるのでしょうか?

2006/12/07 08:35

tommy7

おはつ

編集

おはようございます。返信遅くなり申し訳ありません。

fkaikei様
ご回答いただきありがとうございます。
やはり実務的には年内に就職しないならば、年末調整しても問題ないのですね。
税務署の方があまりにキッパリ言うので、してはいけないのかな、と思っていました。
参考になりました。

おはようございます。返信遅くなり申し訳ありません。

fkaikei様
ご回答いただきありがとうございます。
やはり実務的には年内に就職しないならば、年末調整しても問題ないのですね。
税務署の方があまりにキッパリ言うので、してはいけないのかな、と思っていました。
参考になりました。

返信

4. Re: 年末調整の対象になるのでしょうか?

2006/12/07 08:45

tommy7

おはつ

編集

kamehen様
おはようございます。返信が遅くなり申し訳ありません。
分かりやすく書いていただいて、とても参考になりました。
実務的には処理しても、しなくても問題ないとのことですね。
本人に確認して、どうするか決めたいと思います。
本当にありがとうございました。

fkaikei様
間違えてしまって、fkaikei様のスレの下に返信をしてしまいました。
分かりにくくて申し訳ありません。
ご回答ありがとうございました。

kamehen様
おはようございます。返信が遅くなり申し訳ありません。
分かりやすく書いていただいて、とても参考になりました。
実務的には処理しても、しなくても問題ないとのことですね。
本人に確認して、どうするか決めたいと思います。
本当にありがとうございました。

fkaikei様
間違えてしまって、fkaikei様のスレの下に返信をしてしまいました。
分かりにくくて申し訳ありません。
ご回答ありがとうございました。

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