編集

はじめまして、こっちもそんな何でも知ってるわけではないのですが、
「このままだと、回答が無いかも？」と思いまして。
こっちから質問です。福利厚生が何を意味してるか解りません。

いわゆる社会保険の種類
ハローワーク担当
　雇用保険（いわゆる失業保険失業したときに支給される、基本的に
　　　　　　事業主は対象外）
　労災保険（仕事中の怪我などしたときの保証）
社会保険事務所
　健康保険
　厚生年金保険
以上です。今現在健康保険は国民健康保険ですか？ハローワーク関係の保険は従業員を雇ってからになると思います。でも社会保険事務所は・・・

はじめまして、こっちもそんな何でも知ってるわけではないのですが、
「このままだと、回答が無いかも？」と思いまして。
こっちから質問です。福利厚生が何を意味してるか解りません。

いわゆる社会保険の種類
ハローワーク担当
　雇用保険（いわゆる失業保険失業したときに支給される、基本的に
　　　　　　事業主は対象外）
　労災保険（仕事中の怪我などしたときの保証）
社会保険事務所
　健康保険
　厚生年金保険
以上です。今現在健康保険は国民健康保険ですか？ハローワーク関係の保険は従業員を雇ってからになると思います。でも社会保険事務所は・・・

返信

編集

GUCCHIさん　有り難うございます。

質問している私が質問の内容が分かっていなかったのですみません

法人なりした時に『何日までに届けを出して』と、言われていたのですが、仕事の納期が迫っていたのですっかり忘れていました。

知人と話していて労災保険・雇用保険の事が出て聞いたのですが、知人もよく分からないようだったので検索したのですが・・。

私も知りたいことが何を知りたいのかよく分からずに投稿していました。　すみません


私の入っている保険は国民健康保険です。

夫婦二人が役員で従業員はいませんが、GUCCHIさんから教えていただいた雇用保険・労災保険・厚生年金保険は入っていません

赤字の会社でも入らないといけないのでしょうか？

すみませんが、よろしくお願いします。

GUCCHIさん　有り難うございます。

質問している私が質問の内容が分かっていなかったのですみません

法人なりした時に『何日までに届けを出して』と、言われていたのですが、仕事の納期が迫っていたのですっかり忘れていました。

知人と話していて労災保険・雇用保険の事が出て聞いたのですが、知人もよく分からないようだったので検索したのですが・・。

私も知りたいことが何を知りたいのかよく分からずに投稿していました。　すみません


私の入っている保険は国民健康保険です。

夫婦二人が役員で従業員はいませんが、GUCCHIさんから教えていただいた雇用保険・労災保険・厚生年金保険は入っていません

赤字の会社でも入らないといけないのでしょうか？

すみませんが、よろしくお願いします。

返信

編集

まず社会保険について簡単に説明いたします。

健康保険料は病院などの医療行為を受けたときに本人負担を減らすための制度で、Ａ：市区町村の窓口で手続きをする「国民健康保険」とＢ：会社員が加入する健康保険（政府管轄または組合加入）の２種類があります。
保険料の負担は、Ａは全額個人負担、Ｂは企業と個人が半々負担となります。
国民健康保険に加入されているとのことですので、そのまま継続しても問題ありません。
従業員を採用したとき、あるいは従業員の人数が増えたときに福利厚生の一環として、ＡからＢに変更できます。

年金は老後の生活の保障を受けるための制度で、Ｃ：市区町村の窓口で手続きをする「国民年金保険」とＤ：会社員が加入する厚生年金の２種類があります。
保険料の負担は、Ｃは全額個人負担、Ｄは企業と個人が半々負担となります。
Ｃ：国民年金は継続されていますよね？　年金保険料の納付もれがあると、将来の受取額が減る、あるいは受け取れないことになってしまうのでご注意ください。
ＣからＤへの変更も、健康保険と同様に可能です。

雇用保険は失業した場合の保障を受けるための制度で、企業と個人が約半々づつ負担します。
また、労災保険は就業中の事故によりけがをしたときや死亡した場合の損害の補償をするもので、全額会社負担となります。ただし役員は加入できません。労災保険は雇用者を保護するための制度になっています。
雇用保険・労災保険料は、一般企業であれば労働基準監督署で手続きをします。

まず社会保険について簡単に説明いたします。

健康保険料は病院などの医療行為を受けたときに本人負担を減らすための制度で、Ａ：市区町村の窓口で手続きをする「国民健康保険」とＢ：会社員が加入する健康保険（政府管轄または組合加入）の２種類があります。
保険料の負担は、Ａは全額個人負担、Ｂは企業と個人が半々負担となります。
国民健康保険に加入されているとのことですので、そのまま継続しても問題ありません。
従業員を採用したとき、あるいは従業員の人数が増えたときに福利厚生の一環として、ＡからＢに変更できます。

年金は老後の生活の保障を受けるための制度で、Ｃ：市区町村の窓口で手続きをする「国民年金保険」とＤ：会社員が加入する厚生年金の２種類があります。
保険料の負担は、Ｃは全額個人負担、Ｄは企業と個人が半々負担となります。
Ｃ：国民年金は継続されていますよね？　年金保険料の納付もれがあると、将来の受取額が減る、あるいは受け取れないことになってしまうのでご注意ください。
ＣからＤへの変更も、健康保険と同様に可能です。

雇用保険は失業した場合の保障を受けるための制度で、企業と個人が約半々づつ負担します。
また、労災保険は就業中の事故によりけがをしたときや死亡した場合の損害の補償をするもので、全額会社負担となります。ただし役員は加入できません。労災保険は雇用者を保護するための制度になっています。
雇用保険・労災保険料は、一般企業であれば労働基準監督署で手続きをします。

返信