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会社の業として資産運用を始めるのであれば、契約関係を明確にして、資金の流れも透明にするべきだと思います。もちろん、御社の名義でどこかに口座を設けるべきだと思います。御社が行った取引であることが明確で、カネの収支、損益の把握が客観的にできるということでなければ、企業の取引として問題が生じると思います。

「外部の方」というのは、村上ファンドのような、投資顧問でしょうか。ならば、投資顧問会社で御社の口座を開設することになると思います。計算書などは、投資顧問会社が発行します。
また、例えば証券会社に口座を開設して運用するが、コンサルと個別契約して、いちいち指示を受けながら運用されるというのであれば、それは可能でしょう。意思決定に関与しただけで、運用当事者は御社であり、計算書は証券会社が発行します。
あるいは、知人などに資金を預けて「とにかく増やしてくれ」と信用関係で運用されようとしているのでしょうか。それはトラブルの元なのでやめたほうが良いと思います。

会社の業として資産運用を始めるのであれば、契約関係を明確にして、資金の流れも透明にするべきだと思います。もちろん、御社の名義でどこかに口座を設けるべきだと思います。御社が行った取引であることが明確で、カネの収支、損益の把握が客観的にできるということでなければ、企業の取引として問題が生じると思います。

「外部の方」というのは、村上ファンドのような、投資顧問でしょうか。ならば、投資顧問会社で御社の口座を開設することになると思います。計算書などは、投資顧問会社が発行します。
また、例えば証券会社に口座を開設して運用するが、コンサルと個別契約して、いちいち指示を受けながら運用されるというのであれば、それは可能でしょう。意思決定に関与しただけで、運用当事者は御社であり、計算書は証券会社が発行します。
あるいは、知人などに資金を預けて「とにかく増やしてくれ」と信用関係で運用されようとしているのでしょうか。それはトラブルの元なのでやめたほうが良いと思います。

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お返事ありがとうございます。
やはり会社で運用するなら会社が証券口座を作るのが
いいようですね。
会社で証券口座を作るときは何か審査などいるのでしょうか
また赤字だった会社が運用するのは税務上問題が生じたり
するのでしょうか？
全く初心者の質問ですみません<m(__)m>

お返事ありがとうございます。
やはり会社で運用するなら会社が証券口座を作るのが
いいようですね。
会社で証券口座を作るときは何か審査などいるのでしょうか
また赤字だった会社が運用するのは税務上問題が生じたり
するのでしょうか？
全く初心者の質問ですみません<m(__)m>

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小生が入社したときから証券会社数社との取引が既にありましたので、最初の手続きや経緯等はわかりません。すみません。

ただ、証券会社にとっては、お客様になるわけですから、窓口に行けば懇切丁寧に対応してくれると想像します。相手はサービス業で、こちらは客なんだから、何の遠慮も要らないと思います。

一般論として、現物取引なら比較的簡単にできると思いますが、信用取引をする場合には、相手も警戒して、信用力を審査したり、いわゆる担保としての預け金などを要求してくると思います。

まっとうな経済活動をするのに黒字も赤字も関係ないと思います。自由主義経済であり、契約自由の原則であり、税務署が口出しするようなことではないと思います。
また、今後、運用収益獲得を本業に準じるものと位置付けられるのであれば、定款などを変更して堂々とされたらよろしいかと、個人的には思います。
ただ、本業がまったく不振で、それを補う窮余の策として本業を放置して、サイドビジネスとして運用をお考えであれば、法的な問題がなくても賛否両論があるでしょうね。オーナー企業であれば、余計なお世話ですが、株主、債権者などの利害関係者が相当数存在する会社であれば、そのような経営方針の決定が独断でやってよいか、慎重に進めるべきではないかと思います。経営会議など明確な手続きを経て決めておかないと、極端な話をすれば、大失敗したときに株主代表訴訟や特別背任などの問題に発展するかも・・・大げさですが・・・

小生が入社したときから証券会社数社との取引が既にありましたので、最初の手続きや経緯等はわかりません。すみません。

ただ、証券会社にとっては、お客様になるわけですから、窓口に行けば懇切丁寧に対応してくれると想像します。相手はサービス業で、こちらは客なんだから、何の遠慮も要らないと思います。

一般論として、現物取引なら比較的簡単にできると思いますが、信用取引をする場合には、相手も警戒して、信用力を審査したり、いわゆる担保としての預け金などを要求してくると思います。

まっとうな経済活動をするのに黒字も赤字も関係ないと思います。自由主義経済であり、契約自由の原則であり、税務署が口出しするようなことではないと思います。
また、今後、運用収益獲得を本業に準じるものと位置付けられるのであれば、定款などを変更して堂々とされたらよろしいかと、個人的には思います。
ただ、本業がまったく不振で、それを補う窮余の策として本業を放置して、サイドビジネスとして運用をお考えであれば、法的な問題がなくても賛否両論があるでしょうね。オーナー企業であれば、余計なお世話ですが、株主、債権者などの利害関係者が相当数存在する会社であれば、そのような経営方針の決定が独断でやってよいか、慎重に進めるべきではないかと思います。経営会議など明確な手続きを経て決めておかないと、極端な話をすれば、大失敗したときに株主代表訴訟や特別背任などの問題に発展するかも・・・大げさですが・・・

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お返事おそくなりました。すみません。
丁寧に教えていただいてありがとうございました。

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