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まずは、法人税法基本通達7-8-4は、
資本的支出なのか修繕費なのか不明な場合に限り適用します。
そこで2ですが、賃借事務所となると、その部屋の内装設備の
前期末の取得価額（not簿価）で判断されるべきものと思われます。自己負担の内装設備が無ければ、その基準は使用できません。
たとえ自己所有の建物であっても、建物全体の取得価額を使用することは合理的とはいえないと思います。

もっとも税込で62万円でしたら、税別では60万円未満になるため、
修繕費でもいいかもしれません。ただ、資本的支出なのか修繕費なのか不明かどうかの判断は迷うところです。

まずは、法人税法基本通達7-8-4は、
資本的支出なのか修繕費なのか不明な場合に限り適用します。
そこで2ですが、賃借事務所となると、その部屋の内装設備の
前期末の取得価額（not簿価）で判断されるべきものと思われます。自己負担の内装設備が無ければ、その基準は使用できません。
たとえ自己所有の建物であっても、建物全体の取得価額を使用することは合理的とはいえないと思います。

もっとも税込で62万円でしたら、税別では60万円未満になるため、
修繕費でもいいかもしれません。ただ、資本的支出なのか修繕費なのか不明かどうかの判断は迷うところです。

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こんばんは

通達7-8-4の判定をする前に通達7-8-1と通達7-8-2の判定をする必要があります。

通達7-8-1
　法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから〜

　遮熱機能がない窓ガラスに遮熱機能が加わることによって、窓ガラスの価値が上がっているため、当該工事費は資本的支出に該当すると思います。

こんばんは

通達7-8-4の判定をする前に通達7-8-1と通達7-8-2の判定をする必要があります。

通達7-8-1
　法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから〜

　遮熱機能がない窓ガラスに遮熱機能が加わることによって、窓ガラスの価値が上がっているため、当該工事費は資本的支出に該当すると思います。

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ありがとうございました。
判断に迷うところですね。

ありがとうございました。
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便乗で質問します。
科目と耐用年数はどうしたら良いのでしょうか？

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科目と耐用年数はどうしたら良いのでしょうか？

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