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会社分割する際は、債権者保護手続きを行う必要があります。

債権者に対して、その内容を公告および知れている各債権者に通知し、1月以上異議を受け付ける手続きを取る必要があります。
なお、知れている各債権者への通知は、官報公告と会社で定めている公告方法の２つで公告した場合は省略できます。

異議を述べてきた債権者に対しては、債権者を害することが無い場合を除き弁済等を行う必要があり、この手続きが完了しないと会社分割は効力を生じません。

また、この手続きを行っても、債権者を害すること知って行った場合は、上記の手続きを行わなかった債権者(例えば各債権者への通知を省略した場合などで分からなかった債権者など)は、詐害行為取消権を裁判所へ提訴して、その債権者の債権額の限度で取り消すこと(実際は金銭で取り戻すことになるでしょうが)ができます。

会社分割する際は、債権者保護手続きを行う必要があります。

債権者に対して、その内容を公告および知れている各債権者に通知し、1月以上異議を受け付ける手続きを取る必要があります。
なお、知れている各債権者への通知は、官報公告と会社で定めている公告方法の２つで公告した場合は省略できます。

異議を述べてきた債権者に対しては、債権者を害することが無い場合を除き弁済等を行う必要があり、この手続きが完了しないと会社分割は効力を生じません。

また、この手続きを行っても、債権者を害すること知って行った場合は、上記の手続きを行わなかった債権者(例えば各債権者への通知を省略した場合などで分からなかった債権者など)は、詐害行為取消権を裁判所へ提訴して、その債権者の債権額の限度で取り消すこと(実際は金銭で取り戻すことになるでしょうが)ができます。

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大変ありがとうございます。
債権者保護手続きや詐害行為の事については
ほんの部分的な事とは思いますが、少しは分かりました。
ただ本屋さんでのハウツー本等で、会社法？が変わった
事で、うまく？？不良部分を切り離して分割ができますよって
見出しや目次書いてある様な本がありますが、
実際、不正ギリギリの処で実際、分割に成功？？している
会社ってあるのでしょうか？
例えがひらも悪いのかわかりませんが、取引先が不渡りを出して
即先方へ出向き、他社商品であっても早い者勝ちみたいな事
もよるあるとか聞きますが、
万とある中小企業での分割の実際はどうなのでしょうか？
もちろん不正など行える立場でもないですが、労働者として
経営陣の今後の色々な方針の一つとして、こちらも勉強
したく思っています。
？が多いですが、ご教授お願い致します。

大変ありがとうございます。
債権者保護手続きや詐害行為の事については
ほんの部分的な事とは思いますが、少しは分かりました。
ただ本屋さんでのハウツー本等で、会社法？が変わった
事で、うまく？？不良部分を切り離して分割ができますよって
見出しや目次書いてある様な本がありますが、
実際、不正ギリギリの処で実際、分割に成功？？している
会社ってあるのでしょうか？
例えがひらも悪いのかわかりませんが、取引先が不渡りを出して
即先方へ出向き、他社商品であっても早い者勝ちみたいな事
もよるあるとか聞きますが、
万とある中小企業での分割の実際はどうなのでしょうか？
もちろん不正など行える立場でもないですが、労働者として
経営陣の今後の色々な方針の一つとして、こちらも勉強
したく思っています。
？が多いですが、ご教授お願い致します。

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横レスになります。

知識がないもので、難しい話はできませんが…参考になれば。
会社分割の考え方は、基本的には不良資産（不採算部門）の会社本体からの引き離しじゃないかと思います。
新しい事業を立ち上げるための場合もありますので、全てがそうとは言い切れませんが、その場合でも少なくとも最低限会社本体への影響を少なくするという考え方が根底にあるはずです。

不良資産の整理という観点からすれば、会社本体からその不良資産を引き離すときに、債権者に対する債務も一緒に引き離すことができるかどうかにつきます。
ただ、会社本体は借金も少なくなって身軽になれるメリットがあるものの、債権者側からみれば、自分の債権が不採算会社に引き継がれることに納得がいかないわけですね。（最終的に損失処理になる可能性が大きい）
ですから、会社分割の際に債務の弁済をせずに単純に不採算部門を切り離そうとするようなケースにいたっては、債権者側が詐害行為として訴えることになります。

会社は生き残るためにいろいろとするわけですが、やはり一番不利を被るのは、該当部門で働く労働者でしょうね。
会社や事業部門という箱は会社の裁量で存廃できますが、そこで働く従業員の取り扱いがネックでしょう。
事業の譲渡による労働者の転籍は個別同意、会社分割による労働者の転籍は同意なし（十分な説明があれば）となっていますが、転籍した先の会社の行く末など誰もわかりませんし、そこで働く従業員個々の行く末までをも案じているわけではありません。

例えば、○○会社で不採算Ａ部門を分社化したとします。
資本取引はあり、分社化後も資金等援助が当面続きます。
ただ、始は同じ労働条件であっても、いずれ労働条件は悪くなります。そうでなければ分社化する意味がありません。
そして、その会社の業績がその後も好転しないのであれば、会社精算に入るかその会社を必要とする他社へ売却するかのどちらかになる公算が大きいですね。（そうでなければ会社本体も危うくなる）

＞例えがひらも悪いのかわかりませんが、取引先が不渡りを出して
即先方へ出向き、他社商品であっても早い者勝ちみたいな事
もよるあるとか聞きますが、

代物弁済のことだと思いますが、これは商品を納入していてその代金が回収できないときに、先方会社にある代わりの物を取り立てるというもので、商品の売買契約書にその旨取り交わしていなければ、窃盗になってしまいます。そういう契約書を取り交わしている会社ができるだけであって、他社がやっているから…うちの会社も…ということにはなりません。
売掛金回収を時間と労力と費用を掛けた裁判等に頼るよりは、より現実的な回収方法のひとつと言えるでしょうね。

横レスになります。

知識がないもので、難しい話はできませんが…参考になれば。
会社分割の考え方は、基本的には不良資産（不採算部門）の会社本体からの引き離しじゃないかと思います。
新しい事業を立ち上げるための場合もありますので、全てがそうとは言い切れませんが、その場合でも少なくとも最低限会社本体への影響を少なくするという考え方が根底にあるはずです。

不良資産の整理という観点からすれば、会社本体からその不良資産を引き離すときに、債権者に対する債務も一緒に引き離すことができるかどうかにつきます。
ただ、会社本体は借金も少なくなって身軽になれるメリットがあるものの、債権者側からみれば、自分の債権が不採算会社に引き継がれることに納得がいかないわけですね。（最終的に損失処理になる可能性が大きい）
ですから、会社分割の際に債務の弁済をせずに単純に不採算部門を切り離そうとするようなケースにいたっては、債権者側が詐害行為として訴えることになります。

会社は生き残るためにいろいろとするわけですが、やはり一番不利を被るのは、該当部門で働く労働者でしょうね。
会社や事業部門という箱は会社の裁量で存廃できますが、そこで働く従業員の取り扱いがネックでしょう。
事業の譲渡による労働者の転籍は個別同意、会社分割による労働者の転籍は同意なし（十分な説明があれば）となっていますが、転籍した先の会社の行く末など誰もわかりませんし、そこで働く従業員個々の行く末までをも案じているわけではありません。

例えば、○○会社で不採算Ａ部門を分社化したとします。
資本取引はあり、分社化後も資金等援助が当面続きます。
ただ、始は同じ労働条件であっても、いずれ労働条件は悪くなります。そうでなければ分社化する意味がありません。
そして、その会社の業績がその後も好転しないのであれば、会社精算に入るかその会社を必要とする他社へ売却するかのどちらかになる公算が大きいですね。（そうでなければ会社本体も危うくなる）

＞例えがひらも悪いのかわかりませんが、取引先が不渡りを出して
即先方へ出向き、他社商品であっても早い者勝ちみたいな事
もよるあるとか聞きますが、

代物弁済のことだと思いますが、これは商品を納入していてその代金が回収できないときに、先方会社にある代わりの物を取り立てるというもので、商品の売買契約書にその旨取り交わしていなければ、窃盗になってしまいます。そういう契約書を取り交わしている会社ができるだけであって、他社がやっているから…うちの会社も…ということにはなりません。
売掛金回収を時間と労力と費用を掛けた裁判等に頼るよりは、より現実的な回収方法のひとつと言えるでしょうね。

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ありがとうございます。
>ただ、会社本体は借金も少なくなって身軽になれるメリットがあ
>るものの、債権者側からみれば、自分の債権が不採算会社に引き
>継がれることに納得がいかないわけですね。（最終的に損失処理
>になる可能性が大きい）
>ですから、会社分割の際に債務の弁済をせずに単純に不採算部門
>を切り離そうとするようなケースにいたっては、債権者側が詐害
>行為として訴えることになります。
債務の弁済の件ですが、分割によりある事業部門はちゃんと生き残り、不良会社を破産させる事(現状の事例)ってあるのでしょうか？
銀行への借入の扱いがどうなるのか又銀行がどの様な判断や動きをされるのか、特に銀行との関係について教えて頂けないでしょうか。
よろしくお願い致します。

ありがとうございます。
>ただ、会社本体は借金も少なくなって身軽になれるメリットがあ
>るものの、債権者側からみれば、自分の債権が不採算会社に引き
>継がれることに納得がいかないわけですね。（最終的に損失処理
>になる可能性が大きい）
>ですから、会社分割の際に債務の弁済をせずに単純に不採算部門
>を切り離そうとするようなケースにいたっては、債権者側が詐害
>行為として訴えることになります。
債務の弁済の件ですが、分割によりある事業部門はちゃんと生き残り、不良会社を破産させる事(現状の事例)ってあるのでしょうか？
銀行への借入の扱いがどうなるのか又銀行がどの様な判断や動きをされるのか、特に銀行との関係について教えて頂けないでしょうか。
よろしくお願い致します。

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専門的な話はできませんが、債権・債務管理会社をイメージされるとよいかもしれません。これは、始めからその目的を達すれば解散するものだと思えば良いと思います。ただ、ここに不良資産を移すためには、元の会社の債権者たちの承認を得ないとできませんよね。
また、その債権者側からすれば、不良部門を切り離せればその会社は立ち直れるだろうという見込みが立たないと応じられないはずです。

債権者といっても、単純に売掛金などの債権を持っている一般債権者と担保を持っているものに分かれるわけですが、特に銀行など担保を持っている債権者側の意向が大きいと思います。一般債権者は債権全部を失うよりも７割でも５割でも戻るならば、債権の棒引きに応じる可能性がありますが、担保権を持っている債権者は担保権を行使すればよいわけで、債権者たちの思惑は一定ではありません。
担保権を持っている大口債権者が全面撤退を決断し債権回収に徹するのであれば、会社分割とか事業譲渡とかいう以前に、まず、その会社はもたないと考えるしかないですね。

専門的な話はできませんが、債権・債務管理会社をイメージされるとよいかもしれません。これは、始めからその目的を達すれば解散するものだと思えば良いと思います。ただ、ここに不良資産を移すためには、元の会社の債権者たちの承認を得ないとできませんよね。
また、その債権者側からすれば、不良部門を切り離せればその会社は立ち直れるだろうという見込みが立たないと応じられないはずです。

債権者といっても、単純に売掛金などの債権を持っている一般債権者と担保を持っているものに分かれるわけですが、特に銀行など担保を持っている債権者側の意向が大きいと思います。一般債権者は債権全部を失うよりも７割でも５割でも戻るならば、債権の棒引きに応じる可能性がありますが、担保権を持っている債権者は担保権を行使すればよいわけで、債権者たちの思惑は一定ではありません。
担保権を持っている大口債権者が全面撤退を決断し債権回収に徹するのであれば、会社分割とか事業譲渡とかいう以前に、まず、その会社はもたないと考えるしかないですね。

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大変よく解りました。
本屋さんのビジネスコーナーには、極端な言い方かも分かりませんが、再建不可能な会社でも会社分割によって生き残る事が出来る・・様な本がありました。が。
教えて頂いた事でよく解りました。
もう一つ教えて頂きたいのですが、
仮に分割を行うとした場合、何か月前に債権者(仕入先･経費先･銀行）に分割に異議がないか文面で出すのでしょうか？
お願い致します。

大変よく解りました。
本屋さんのビジネスコーナーには、極端な言い方かも分かりませんが、再建不可能な会社でも会社分割によって生き残る事が出来る・・様な本がありました。が。
教えて頂いた事でよく解りました。
もう一つ教えて頂きたいのですが、
仮に分割を行うとした場合、何か月前に債権者(仕入先･経費先･銀行）に分割に異議がないか文面で出すのでしょうか？
お願い致します。

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債権者への通知は、別な方が詳しく説明されていますね。

＞会社分割する際は、債権者保護手続きを行う必要があります。
＞債権者に対して、その内容を公告および知れている各債権者に通＞知し、1月以上異議を受け付ける手続きを取る必要があります。
＞なお、知れている各債権者への通知は、官報公告と会社で定めて＞いる公告方法の２つで公告した場合は省略できます。

会社分割にあたっては、異議申し立てをした債権者に債務を全額弁済すれば済む話ですが、最低限担保権をもっている債権者や銀行など大口債権者には水面下で了解を得ているはずだと思います。

債権者への通知は、別な方が詳しく説明されていますね。

＞会社分割する際は、債権者保護手続きを行う必要があります。
＞債権者に対して、その内容を公告および知れている各債権者に通＞知し、1月以上異議を受け付ける手続きを取る必要があります。
＞なお、知れている各債権者への通知は、官報公告と会社で定めて＞いる公告方法の２つで公告した場合は省略できます。

会社分割にあたっては、異議申し立てをした債権者に債務を全額弁済すれば済む話ですが、最低限担保権をもっている債権者や銀行など大口債権者には水面下で了解を得ているはずだと思います。

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yosikawa様anyone様
ありがとうございました。
勉強させて頂きました。
感謝です。

yosikawa様anyone様
ありがとうございました。
勉強させて頂きました。
感謝です。

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