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>9,000円未満はなぜ証明書が必要ないのでしょうか？

おそらく、少額不追求ということでしょう。
あんまり細かいものまで厳密な処理を要求しても、たいした意味がありませんので。

少額で証明書がない場合には、それに代わるもの、たとえば領収書とか銀行通帳のコピーで代用すればよいでしょう。(ウチの場合はそうしています。)

くれぐれも勘違いしてはいけないことは、「少額だからインチキしてもよい。」という意味ではない点です。

生命保険会社が発行した証明書がない場合には、それに代わる方法で支払いを証明してもらわないといけません。

生命保険料を支払っているという事実が証明できることが大切なのであって、その支払いが証明された生命保険料に基づいて「生命保険料控除」を計算してください。

参考になれば幸いです。

>9,000円未満はなぜ証明書が必要ないのでしょうか？

おそらく、少額不追求ということでしょう。
あんまり細かいものまで厳密な処理を要求しても、たいした意味がありませんので。

少額で証明書がない場合には、それに代わるもの、たとえば領収書とか銀行通帳のコピーで代用すればよいでしょう。(ウチの場合はそうしています。)

くれぐれも勘違いしてはいけないことは、「少額だからインチキしてもよい。」という意味ではない点です。

生命保険会社が発行した証明書がない場合には、それに代わる方法で支払いを証明してもらわないといけません。

生命保険料を支払っているという事実が証明できることが大切なのであって、その支払いが証明された生命保険料に基づいて「生命保険料控除」を計算してください。

参考になれば幸いです。

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ご回答ありがとうございます！
返信が遅くなってすみません。

>少額で証明書がない場合には、それに代わるもの、たとえば領収
>書とか銀行通帳のコピー>で代用すればよいでしょう。(ウチの場合 はそうしています。)

申告書の裏面を見る限り、証明書を付けなくて良いとあるだけで、無いのであればそれに代わる証明書を付けなさいというような記述は無いので、会社が「付けなくて良いとあるので付けなくてＯＫ」というスタンスであれば、その後もし税務調査などで指摘されても正しいとみなされる・・・ということになるのでしょうか。
もちろん証明できる何かがあるのが望ましいのでしょうが、『証明できる何かが必ず必要』とは謳っていないので。

仮に会社が「付けなくて良いとあるので付けなくてＯＫ」というスタンスで、8,000円の契約が20件あったとして・・・という人が仮に居た場合、それを良しとするのかしないのか、何件だったらＯＫなのかという線引きはどうするべきなのか・・・と考えてしまいました。
それはもう会社の運用の話になってくるとは思いますが、お役所サイドとしてももしそういう事例があった場合、ダメとは言えないのかな？と思いまして。

ご回答ありがとうございます！
返信が遅くなってすみません。

>少額で証明書がない場合には、それに代わるもの、たとえば領収
>書とか銀行通帳のコピー>で代用すればよいでしょう。(ウチの場合 はそうしています。)

申告書の裏面を見る限り、証明書を付けなくて良いとあるだけで、無いのであればそれに代わる証明書を付けなさいというような記述は無いので、会社が「付けなくて良いとあるので付けなくてＯＫ」というスタンスであれば、その後もし税務調査などで指摘されても正しいとみなされる・・・ということになるのでしょうか。
もちろん証明できる何かがあるのが望ましいのでしょうが、『証明できる何かが必ず必要』とは謳っていないので。

仮に会社が「付けなくて良いとあるので付けなくてＯＫ」というスタンスで、8,000円の契約が20件あったとして・・・という人が仮に居た場合、それを良しとするのかしないのか、何件だったらＯＫなのかという線引きはどうするべきなのか・・・と考えてしまいました。
それはもう会社の運用の話になってくるとは思いますが、お役所サイドとしてももしそういう事例があった場合、ダメとは言えないのかな？と思いまして。

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少額なものについては、確かに証明書がなくてもいいですが、しかしそれは何度もいいますが、インチキしてよいという意味ではありません。

証明書が添付されていない場合には、本人に一言、支払いがわかるものがないか訊いてみたほうがよいですよ。
（うちでは領収書や通帳のコピーを提出させています。）

それで実際にどうするのかは御社の判断ですから、お好きなようになさればよいと思いますが、従業員の間で、「こうやれば税金を安くできる。」と虚偽の申告をする輩が増えると、年末調整担当者としても困ったことになるでしょうから、そういうことがないよう、口頭できくぐらいの対策はしておいたほうがいいんじゃないかな、と思います。

たとえ年末調整担当者に過失がなかったとしても、税務調査でバレれば虚偽の申告をした本人に罰則が科されるわけですから、社内で不愉快な思いをするのはお互いイヤですからね。（笑）

少額なものについては、確かに証明書がなくてもいいですが、しかしそれは何度もいいますが、インチキしてよいという意味ではありません。

証明書が添付されていない場合には、本人に一言、支払いがわかるものがないか訊いてみたほうがよいですよ。
（うちでは領収書や通帳のコピーを提出させています。）

それで実際にどうするのかは御社の判断ですから、お好きなようになさればよいと思いますが、従業員の間で、「こうやれば税金を安くできる。」と虚偽の申告をする輩が増えると、年末調整担当者としても困ったことになるでしょうから、そういうことがないよう、口頭できくぐらいの対策はしておいたほうがいいんじゃないかな、と思います。

たとえ年末調整担当者に過失がなかったとしても、税務調査でバレれば虚偽の申告をした本人に罰則が科されるわけですから、社内で不愉快な思いをするのはお互いイヤですからね。（笑）

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ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼が遅くなり、申し訳ございません。

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