編集

意見が割れているということは、それだけグレーな部分なんじゃないかと思います。
ちなみに弊社では、手段（この場合は通信）よりも実態（この場合は接待交際目的）を優先して仕訳をしています。

似たような事例で
接待交際で使用する取引先送迎のためのタクシー代は、手段は交通費ですが、実態が交際目的なので、交際費に該当させるよう通達が出ています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/01.htm

同じタクシー代でも社員が接待会場に行くためのタクシー費用は、交際費該当ではないとの回答が出ていますので、実態を優先されるのが良いのではないかと個人的には思います。

顧問税理士に確認されてはいかがでしょうか。

意見が割れているということは、それだけグレーな部分なんじゃないかと思います。
ちなみに弊社では、手段（この場合は通信）よりも実態（この場合は接待交際目的）を優先して仕訳をしています。

似たような事例で
接待交際で使用する取引先送迎のためのタクシー代は、手段は交通費ですが、実態が交際目的なので、交際費に該当させるよう通達が出ています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/01.htm

同じタクシー代でも社員が接待会場に行くためのタクシー費用は、交際費該当ではないとの回答が出ていますので、実態を優先されるのが良いのではないかと個人的には思います。

顧問税理士に確認されてはいかがでしょうか。

返信

編集

こんにちは。

結局というのは分かりませんが

当社の場合、｢交際費｣で処理するように
税理士さんから言われています。

税理士さんの解釈というか見解というか、
グレーゾーンなのでしょうね。

こんにちは。

結局というのは分かりませんが

当社の場合、｢交際費｣で処理するように
税理士さんから言われています。

税理士さんの解釈というか見解というか、
グレーゾーンなのでしょうね。

返信

編集

税務に詳しい訳ではないのですがお邪魔します。
弊社の場合、通信費で処理してます。
過去の税務調査で引っかかった事はないようです。
ただ最近は特に交際費のチェックが厳しいとも聞きますし
グレーなものは交際費にしてけば税務署は文句を言いません。

これは私の個人的な考えですが
言葉を文字にして贈る手紙という意味で通信費という解釈が一般的だったが
紙より外側がメインのように豪華になってきて交際費になってきたんじゃないかと思ってます。
弊社は台紙に金をかけず、ほとんど文字に対しての電報料金なのでなおさら通信費な気がします。

税務に詳しい訳ではないのですがお邪魔します。
弊社の場合、通信費で処理してます。
過去の税務調査で引っかかった事はないようです。
ただ最近は特に交際費のチェックが厳しいとも聞きますし
グレーなものは交際費にしてけば税務署は文句を言いません。

これは私の個人的な考えですが
言葉を文字にして贈る手紙という意味で通信費という解釈が一般的だったが
紙より外側がメインのように豪華になってきて交際費になってきたんじゃないかと思ってます。
弊社は台紙に金をかけず、ほとんど文字に対しての電報料金なのでなおさら通信費な気がします。

返信

編集

結局のところ、曖昧なのだと思います。
ただ、性質的には交際費だと思います。

ちなみに、弊社の場合は、電報代金は通信費で処理しています。
というのも、電報代金の支払は、通常のＮＴＴの電話料金に合算されてくる為、わざわざ仕訳を分けないからです。

例えば、供花のように、個別で支払うものは、確実に交際費にしていますが・・・。

今まで指摘を受けた事はありません。

結局のところ、曖昧なのだと思います。
ただ、性質的には交際費だと思います。

ちなみに、弊社の場合は、電報代金は通信費で処理しています。
というのも、電報代金の支払は、通常のＮＴＴの電話料金に合算されてくる為、わざわざ仕訳を分けないからです。

例えば、供花のように、個別で支払うものは、確実に交際費にしていますが・・・。

今まで指摘を受けた事はありません。

返信

編集

お邪魔します。
個人事業では、交際費はほぼ全額が損金として認められるので、通信費でも交際費でもどちらでも問題はない。ところが、法人の交際費は、原則、損金とは認められないところから、実務的に混乱しているのではないかと思われます。


慶弔電報は、一般の電報とか電話などと同様、発信者の意思を受信者に伝えるものですから、その支出は通信費とするのが、事業の支出状況を示すうえからは正しい。

ところが、慶弔電報は、交際費の性格をもつと考えられますから、その支出は、交際費として表示しても間違いではない。

結局、通信費、交際費両方の性格をもつ「慶弔電報」の代金は、どちらの考えを優先して財務諸表に表示するかという問題になるかと思います。

実務面では、決算上は、支出の外部的性質（形態）より税務面の取扱に重きを置き、交際費とするのが主流かと思います。

費用の外部的性質を重視して財務諸表を作成する企業では、通信費、交通費、雑費などのうち、交際費の性格をもつ部分を別に把握する仕組み(補助科目とか摘要で）が必要です。税務調査では、そのような仕組みで集計した交際費を、別に会計書類として提出する必要がでてきます。


しかし、決算をなるべく簡単、効率的に、手間ひまかけずに取りまとめる中小企業会計では、交際費の性格を持つ支出は会計書類上、交際費で表示し、税申告書の交際費と一致させる、というやり方が一般的、主流ではないかと思います。

お邪魔します。
個人事業では、交際費はほぼ全額が損金として認められるので、通信費でも交際費でもどちらでも問題はない。ところが、法人の交際費は、原則、損金とは認められないところから、実務的に混乱しているのではないかと思われます。


慶弔電報は、一般の電報とか電話などと同様、発信者の意思を受信者に伝えるものですから、その支出は通信費とするのが、事業の支出状況を示すうえからは正しい。

ところが、慶弔電報は、交際費の性格をもつと考えられますから、その支出は、交際費として表示しても間違いではない。

結局、通信費、交際費両方の性格をもつ「慶弔電報」の代金は、どちらの考えを優先して財務諸表に表示するかという問題になるかと思います。

実務面では、決算上は、支出の外部的性質（形態）より税務面の取扱に重きを置き、交際費とするのが主流かと思います。

費用の外部的性質を重視して財務諸表を作成する企業では、通信費、交通費、雑費などのうち、交際費の性格をもつ部分を別に把握する仕組み(補助科目とか摘要で）が必要です。税務調査では、そのような仕組みで集計した交際費を、別に会計書類として提出する必要がでてきます。


しかし、決算をなるべく簡単、効率的に、手間ひまかけずに取りまとめる中小企業会計では、交際費の性格を持つ支出は会計書類上、交際費で表示し、税申告書の交際費と一致させる、というやり方が一般的、主流ではないかと思います。

返信

編集

返事が大変遅くなり申し訳ありません。
みなさんありがとうございます。
自分の過去のｽﾚをどうやって見るかわからず、１週間ほどでかなり遠いとこまで行ってしまい、確認を怠っていました。
申し訳ありません。
貴重なご意見を頂きまして大変ありがとうございました。

返事が大変遅くなり申し訳ありません。
みなさんありがとうございます。
自分の過去のｽﾚをどうやって見るかわからず、１週間ほどでかなり遠いとこまで行ってしまい、確認を怠っていました。
申し訳ありません。
貴重なご意見を頂きまして大変ありがとうございました。

返信