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労働日と休日の振替を事前に行わなければ
振替休日にはなりません。
休日出勤は法定休日出勤なら最低35%割増、
法定外休日だが出勤により週労働時間が
40時間を超えたときは最低25%割増になるのに対し
欠勤は1日あたりの賃金相当額しか引けない
（そのほか、制裁としての減給の余地は有）ので
計算上等価でないケースが有り得ることからも、
勝手に振替はできません。

同様に、残業と欠勤も時間単価が異なることが
有り得るので、差し引いて計算すると
誤った結果が出るおそれがあります。

（たまたま欠勤と休日出勤や残業が同じ週に
行われる等により、結果的に差し引き計算と
同じ値になるケースもありますが）

有休は時季変更権の行使によらない限り
請求を断れないので、たまたま後で
休日出勤してもらう必要が出たからといって
一方的に振替休日にすることはできません。
（頭書のように、事後的に振替休日に
取扱を変更するということ自体、
理屈上は不可能です。）

労働日と休日の振替を事前に行わなければ
振替休日にはなりません。
休日出勤は法定休日出勤なら最低35%割増、
法定外休日だが出勤により週労働時間が
40時間を超えたときは最低25%割増になるのに対し
欠勤は1日あたりの賃金相当額しか引けない
（そのほか、制裁としての減給の余地は有）ので
計算上等価でないケースが有り得ることからも、
勝手に振替はできません。

同様に、残業と欠勤も時間単価が異なることが
有り得るので、差し引いて計算すると
誤った結果が出るおそれがあります。

（たまたま欠勤と休日出勤や残業が同じ週に
行われる等により、結果的に差し引き計算と
同じ値になるケースもありますが）

有休は時季変更権の行使によらない限り
請求を断れないので、たまたま後で
休日出勤してもらう必要が出たからといって
一方的に振替休日にすることはできません。
（頭書のように、事後的に振替休日に
取扱を変更するということ自体、
理屈上は不可能です。）

返信

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kaibashiraさんありがとうございます。
やはり、それぞれで計算しないといけないのですね。

あと、また質問なんですが、
>>（たまたま欠勤と休日出勤や残業が同じ週に
行われる等により、結果的に差し引き計算と
同じ値になるケースもありますが）

とありますが、
0.5日出勤（1日8時間労働）、3時間普通残業、3時間深夜残業の場合、差し引きしてもいいのでしょうか？（1日出勤、普通残業2時間）

kaibashiraさんありがとうございます。
やはり、それぞれで計算しないといけないのですね。

あと、また質問なんですが、
>>（たまたま欠勤と休日出勤や残業が同じ週に
行われる等により、結果的に差し引き計算と
同じ値になるケースもありますが）

とありますが、
0.5日出勤（1日8時間労働）、3時間普通残業、3時間深夜残業の場合、差し引きしてもいいのでしょうか？（1日出勤、普通残業2時間）

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0.5日の出勤に至った理由が、
0.5日は有休なのか、半日遅刻したのか、
所定労働が4時間の日を「0.5日出勤」と
呼んでいるのか、にもよるでしょうね。

3時間の「普通残業」に割増賃金を
支給しないような規則になっているなら
（＝就業規則上、割増賃金の支給対象が
「法定時間外労働」になっていて、
「所定時間外労働」になっていないなら）
その普通残業は割増のない時間単価で
計算すればよいことになります。

この場合、遅刻により4時間欠勤した
ケースで言うと、普通残業3時間と
遅刻の3時間は相殺しても問題ありません。
しかし、深夜の時間帯に労働した分は
同日に遅刻等があったとしても
割増を要しますから、これは
遅刻の残り一時間と相殺して
「深夜労働2時間」などとすることはできません。

なお、賃金計算上時間外労働と相殺された
場合であっても、就業規則所定の遅刻・早退等
としての制裁を行うことは差し支えありません。

0.5日の出勤に至った理由が、
0.5日は有休なのか、半日遅刻したのか、
所定労働が4時間の日を「0.5日出勤」と
呼んでいるのか、にもよるでしょうね。

3時間の「普通残業」に割増賃金を
支給しないような規則になっているなら
（＝就業規則上、割増賃金の支給対象が
「法定時間外労働」になっていて、
「所定時間外労働」になっていないなら）
その普通残業は割増のない時間単価で
計算すればよいことになります。

この場合、遅刻により4時間欠勤した
ケースで言うと、普通残業3時間と
遅刻の3時間は相殺しても問題ありません。
しかし、深夜の時間帯に労働した分は
同日に遅刻等があったとしても
割増を要しますから、これは
遅刻の残り一時間と相殺して
「深夜労働2時間」などとすることはできません。

なお、賃金計算上時間外労働と相殺された
場合であっても、就業規則所定の遅刻・早退等
としての制裁を行うことは差し支えありません。

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