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事業税の外形標準課税も含めて、仕訳は必要です。
必要というか、すべて過去の所得に起因しているもので、計上すべき時期はとっくにすぎているのですから、判明し次第すぐ、つまり判明した期に、というのが大原則でしょう。
PL側から見ればすでに原因が発生しているのだから計上すべき、ということです。
BS側で現金の出入りが伴わなければ未収・未払を計上することになります。
延滞税も、計算できるなら入れておいたほうがいいと思います。
あとで確定してずれたとき面倒ですし、額として小さいので、財務諸表に与える影響は軽微ということで省略しても問題はないでしょう。
本税が億単位だと重要性から入れるべき、となるでしょうけどね。

事業税の外形標準課税も含めて、仕訳は必要です。
必要というか、すべて過去の所得に起因しているもので、計上すべき時期はとっくにすぎているのですから、判明し次第すぐ、つまり判明した期に、というのが大原則でしょう。
PL側から見ればすでに原因が発生しているのだから計上すべき、ということです。
BS側で現金の出入りが伴わなければ未収・未払を計上することになります。
延滞税も、計算できるなら入れておいたほうがいいと思います。
あとで確定してずれたとき面倒ですし、額として小さいので、財務諸表に与える影響は軽微ということで省略しても問題はないでしょう。
本税が億単位だと重要性から入れるべき、となるでしょうけどね。

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ご回答ありがとうございました。

均等割りは純増なので計上はそのまま行うのですが、
従業員割（事業所割）は、総額は変わらないので納付するところと
還付がおきるところがあります。納付はそのまま仕訳をきるとして、来期還付されるところは現時点で

未収金（BS）／法人税等（PL）

といった仕訳がきれるのでしょうか？
前１年は還付請求ができるとか、それ以前は官庁により
扱いが違うとかききます。

重ねての質問でもうしわけありませんがよろしくおねがいしあｍす。

ご回答ありがとうございました。

均等割りは純増なので計上はそのまま行うのですが、
従業員割（事業所割）は、総額は変わらないので納付するところと
還付がおきるところがあります。納付はそのまま仕訳をきるとして、来期還付されるところは現時点で

未収金（BS）／法人税等（PL）

といった仕訳がきれるのでしょうか？
前１年は還付請求ができるとか、それ以前は官庁により
扱いが違うとかききます。

重ねての質問でもうしわけありませんがよろしくおねがいしあｍす。

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納付と還付で仕訳タイミングにズレは生じません。
法人税の戻りは、発生と同じタイミングなのですから、どちらかを仕訳してどちらかをしない、というのは選択肢としてないと思います。還付が確実であれば理論上はそう、ですね。

基本的に還付は1年なので、それ以前はお役所判断にはなると思います。
還付があるかどうか分からない時点では仕訳にはできないことになりますが、そこは直接お役所に確認してみないと、と思います。

納付と還付で仕訳タイミングにズレは生じません。
法人税の戻りは、発生と同じタイミングなのですから、どちらかを仕訳してどちらかをしない、というのは選択肢としてないと思います。還付が確実であれば理論上はそう、ですね。

基本的に還付は1年なので、それ以前はお役所判断にはなると思います。
還付があるかどうか分からない時点では仕訳にはできないことになりますが、そこは直接お役所に確認してみないと、と思います。

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ありがとうございました。すっきりしました。
個別に官庁へ問い合わせてみて「還付するかどうかは
審査後の回答になるのではっきりしたことは言えない」といったところは未収還付税金の仕訳を見合わせます。

ありがとうございました。すっきりしました。
個別に官庁へ問い合わせてみて「還付するかどうかは
審査後の回答になるのではっきりしたことは言えない」といったところは未収還付税金の仕訳を見合わせます。

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