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個人事業者が会社を設立すること自体が租税回避となるわけではありません。会社の管理や計算をきちんとしていれば大丈夫です。
一方、租税回避を疑われるような事態に至ったときは、代表取締役社長名義だけ変えても逃れられません。そのようなカタチだけ装って実質を伴わない行為を租税回避と呼びますゆえ。

個人事業者が会社を設立すること自体が租税回避となるわけではありません。会社の管理や計算をきちんとしていれば大丈夫です。
一方、租税回避を疑われるような事態に至ったときは、代表取締役社長名義だけ変えても逃れられません。そのようなカタチだけ装って実質を伴わない行為を租税回避と呼びますゆえ。

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既にdasrechtさんがお書きになられている通り、個人事業を法人にしたからと言って、直ちに「租税回避」とみなされるとは限りません。

ただ、rinrenさんのケースは、４店舗のうち２店舗を法人に、という事ですから、その辺の区分がきちんとされていれば良いのですが、４店舗がひとくくりの丼勘定のようなものであれば、店舗の一部を名義だけ法人に変えたとしても、「租税回避」とみなされる可能性はあるものと思います。

既にdasrechtさんがお書きになられている通り、個人事業を法人にしたからと言って、直ちに「租税回避」とみなされるとは限りません。

ただ、rinrenさんのケースは、４店舗のうち２店舗を法人に、という事ですから、その辺の区分がきちんとされていれば良いのですが、４店舗がひとくくりの丼勘定のようなものであれば、店舗の一部を名義だけ法人に変えたとしても、「租税回避」とみなされる可能性はあるものと思います。

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早速の返信ありがとうございます。

それでは、４店舗のうち２店舗を法人成りさせる明確な理由がなくてはならない･･･ということですね？
例えば･･･この２店舗を従業員に譲る･･･など。

法人成り計画では、色々な形態を考えていますが
案では自分だけ出資をせずに従業員と共同で出資をして代表取締役をその者にさせる案ではいます。実質、業務遂行はその従業員でさせるつもりでいます。ただ、完全に譲るわけではないので（出資も行いますし）　この場合、明確な理由として成り立つのでしょうか？

早速の返信ありがとうございます。

それでは、４店舗のうち２店舗を法人成りさせる明確な理由がなくてはならない･･･ということですね？
例えば･･･この２店舗を従業員に譲る･･･など。

法人成り計画では、色々な形態を考えていますが
案では自分だけ出資をせずに従業員と共同で出資をして代表取締役をその者にさせる案ではいます。実質、業務遂行はその従業員でさせるつもりでいます。ただ、完全に譲るわけではないので（出資も行いますし）　この場合、明確な理由として成り立つのでしょうか？

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税務とは関係ないけど、４店舗が同じ業種の場合、
「個人で２店持ち続けて、新会社に２店を譲る」
という形でその個人が新会社の取締役に就くと
利益相反の関係で面倒なことになるのではないかと
思いますよ。
新会社に２店を譲る過程で営業譲渡の形式を取ると
商法16条の関係で個人としての営業を続けること自体
制約されかねません。

法人成りの手続きを司法書士等に頼むと
この辺の問題点もチェックしてくれると思うので、
ご念頭に置かれておいた方がいいかもしれません。

税務とは関係ないけど、４店舗が同じ業種の場合、
「個人で２店持ち続けて、新会社に２店を譲る」
という形でその個人が新会社の取締役に就くと
利益相反の関係で面倒なことになるのではないかと
思いますよ。
新会社に２店を譲る過程で営業譲渡の形式を取ると
商法16条の関係で個人としての営業を続けること自体
制約されかねません。

法人成りの手続きを司法書士等に頼むと
この辺の問題点もチェックしてくれると思うので、
ご念頭に置かれておいた方がいいかもしれません。

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ありがとうございます。
その点は、また改めて司法書士の方に相談してみます。

すると…問題は
法人成りが｢租税回避｣と見なされるか否かですが…
法人成りは4店舗のうち2店舗を法人化させることは決定しております。正当な理由なく２店舗を法人化すると｢租税回避｣としてみなされるのであれば
仮に出資者を自分と従業員とし
出資割合は従業員のほうが多く出資し、代表取締役社長もその従業員とした場合については、（もちろん業務執行も従業員です）法人化させる正当な理由にあたるのでしょうか？

度々ですみませんがどうぞ宜しくお願い致します。

ありがとうございます。
その点は、また改めて司法書士の方に相談してみます。

すると…問題は
法人成りが｢租税回避｣と見なされるか否かですが…
法人成りは4店舗のうち2店舗を法人化させることは決定しております。正当な理由なく２店舗を法人化すると｢租税回避｣としてみなされるのであれば
仮に出資者を自分と従業員とし
出資割合は従業員のほうが多く出資し、代表取締役社長もその従業員とした場合については、（もちろん業務執行も従業員です）法人化させる正当な理由にあたるのでしょうか？

度々ですみませんがどうぞ宜しくお願い致します。

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すみません、月末でバタバタしていて遅くなってしまいました。

確かに、同業種であれば、kaibashiraさんがお書きの通り、税法以前の問題として、商法上の問題も出てきますよね。
kaibashiraさん、毎度のフォロー、ありがとうございます。

本題に戻りますが、法人化させる正当な理由というのもありますが、実際に法人化して、名目だけでなく、社長となった方が、実質的に経営されるものであれば、例え、前経営者が出資していたとしても、税法上は問題ないものと思います。
要は、名目だけで、実質的というか、実態として、なんら変わらず、その店舗を前事業者が支配し続けているような場合には、「租税回避」という問題が出てくるものと思います。
（要は、法人化させる理由というより、その後の実態の方がポイントとなります）

すみません、月末でバタバタしていて遅くなってしまいました。

確かに、同業種であれば、kaibashiraさんがお書きの通り、税法以前の問題として、商法上の問題も出てきますよね。
kaibashiraさん、毎度のフォロー、ありがとうございます。

本題に戻りますが、法人化させる正当な理由というのもありますが、実際に法人化して、名目だけでなく、社長となった方が、実質的に経営されるものであれば、例え、前経営者が出資していたとしても、税法上は問題ないものと思います。
要は、名目だけで、実質的というか、実態として、なんら変わらず、その店舗を前事業者が支配し続けているような場合には、「租税回避」という問題が出てくるものと思います。
（要は、法人化させる理由というより、その後の実態の方がポイントとなります）

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ありがとうございます。
てっきり、ホーム画面から消えてなくなっていましたから
回答は望めないと思っておりましたので感謝です。

ご丁寧な回答ありがとうございました。
「租税回避」問題は、実態から・・・ということですね。
今回の質問と平行して、色々調べてみたら分割化があったり合同会社があったりと色々なことが分かりました。何が一番良いのか分かりませんが、今回の質問で得たものは大きかったです。
もう、法人化できるかできないかの世界でしたからね。

どうもありがとうございました。
これを機に又、質問するかもしれませんがその際には又、どうぞ宜しくお願い致します。

ありがとうございます。
てっきり、ホーム画面から消えてなくなっていましたから
回答は望めないと思っておりましたので感謝です。

ご丁寧な回答ありがとうございました。
「租税回避」問題は、実態から・・・ということですね。
今回の質問と平行して、色々調べてみたら分割化があったり合同会社があったりと色々なことが分かりました。何が一番良いのか分かりませんが、今回の質問で得たものは大きかったです。
もう、法人化できるかできないかの世界でしたからね。

どうもありがとうございました。
これを機に又、質問するかもしれませんがその際には又、どうぞ宜しくお願い致します。

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