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・１）と２）
　あっています。

・純損失の繰戻し還付
　前年は可能ですが、２年前はできません。
　２年前に遡るケースは例えば次のような場合です。

　１８年　純損失
　１９年　発生した所得について繰越控除し、
　　　　　控除しきれない分があるとき１７年の
　　　　　繰戻し還付

・これをしくじると
　所得税関係の手続きは基本的にひと通り必要になると
　思いますが、重要度が高いものとして思いつくのは
　・青色申告承認申請
　・青色事業専従者の届出
　　　（青色事業専従者給与を出す場合）
　・減価償却方法の届出
　　　（建物以外で定率法を採用したい場合）
　といったところでしょうか。
　それぞれ提出期限が違いますので注意が必要です。

　また消費税が関係する場合は、消費税の届出の多くは
　年末が提出期限となりますのでこちらも注意が必要
　です。

　その他、ご助力願います。
　

・１）と２）
　あっています。

・純損失の繰戻し還付
　前年は可能ですが、２年前はできません。
　２年前に遡るケースは例えば次のような場合です。

　１８年　純損失
　１９年　発生した所得について繰越控除し、
　　　　　控除しきれない分があるとき１７年の
　　　　　繰戻し還付

・これをしくじると
　所得税関係の手続きは基本的にひと通り必要になると
　思いますが、重要度が高いものとして思いつくのは
　・青色申告承認申請
　・青色事業専従者の届出
　　　（青色事業専従者給与を出す場合）
　・減価償却方法の届出
　　　（建物以外で定率法を採用したい場合）
　といったところでしょうか。
　それぞれ提出期限が違いますので注意が必要です。

　また消費税が関係する場合は、消費税の届出の多くは
　年末が提出期限となりますのでこちらも注意が必要
　です。

　その他、ご助力願います。
　

返信

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rinyさん、返信ありがとうございます。

どうやら２）はダメっぽいです。完全に廃業じゃないと
ダメみたいです（事業承継や法人なりはNG）。裁決が
ありました。
　繰戻し還付は前年しかダメそうですね。ありがとうございます。書類の注意点もありがとうございます。
　もうちょっと、調べてみます。

rinyさん、返信ありがとうございます。

どうやら２）はダメっぽいです。完全に廃業じゃないと
ダメみたいです（事業承継や法人なりはNG）。裁決が
ありました。
　繰戻し還付は前年しかダメそうですね。ありがとうございます。書類の注意点もありがとうございます。
　もうちょっと、調べてみます。

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２）
大変失礼しました。
退職金が、従業員○　専従者×
という点に頭がいっていました。
すみません。

ただ、法人成りのときはOKだったと思いますが。

２）
大変失礼しました。
退職金が、従業員○　専従者×
という点に頭がいっていました。
すみません。

ただ、法人成りのときはOKだったと思いますが。

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＞ただ、法人成りのときはOKだったと思いますが。

　本当だ。OKですね。またまた失礼しました。
rinyさん、ありがとうございました。
　

http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0403040000.html

＞ただ、法人成りのときはOKだったと思いますが。

　本当だ。OKですね。またまた失礼しました。
rinyさん、ありがとうございました。
　

http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0403040000.html

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