編集

法律が変わったという情報はありません。

http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030106/index.htm

過去の間違いは全て残らず遡って訂正すべきと言うのが筋でしょうけれど、雇用保険料の時効は2年とされている（労働保険の保険料の徴収等に関する法律41条1項）ので、まあ、2年でいいんじゃないでしょうか。

法律が変わったという情報はありません。

http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030106/index.htm

過去の間違いは全て残らず遡って訂正すべきと言うのが筋でしょうけれど、雇用保険料の時効は2年とされている（労働保険の保険料の徴収等に関する法律41条1項）ので、まあ、2年でいいんじゃないでしょうか。

返信

編集

ご回答いただきありがとうございます。
取敢えず過去２年分を遡ってチェックしてみようと思います。
その後の対応は上司と相談してみます。

ご回答いただきありがとうございます。
取敢えず過去２年分を遡ってチェックしてみようと思います。
その後の対応は上司と相談してみます。

返信

編集

こんばんは
ちょっと疑問が･･　

雇用保険料の時効は2年とされている（労働保険の保険料の徴収法）

時効は２年というところですが。時効があるのは還付に対してと
雇用保険に加入していなかった期間に対して２年遡って加入できる　ぐらいかな？と認識なんですが。

控除ミスに対しても２年という時効が該当するのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

こんばんは
ちょっと疑問が･･　

雇用保険料の時効は2年とされている（労働保険の保険料の徴収法）

時効は２年というところですが。時効があるのは還付に対してと
雇用保険に加入していなかった期間に対して２年遡って加入できる　ぐらいかな？と認識なんですが。

控除ミスに対しても２年という時効が該当するのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

返信

編集

こんにちは。
該当条文を読んで下さいね。

こんにちは。
該当条文を読んで下さいね。

返信

編集

こんばんは
法４１条は賃金控除について書いているのではないような気がします。（ごめんなさい　しつこくて）

法３０条保険料負担　労徴発１２で法定負担分を事業主が払うと賃金となる　とあります。でもこれは労使協約等の定めとあるのでちょっと？？？になっています。
労働者が少なくしてくれって言ったわけでもないし　計算をした人が間違っただけ・・労徴発１２に該当するのでは？
違うかな〜？　会社としたら給料でも法定福利でも一緒ではないですか？
控除ミスって何年なんでしょう？　

dasrecht様ご意見をお聞かせ下さい。

こんばんは
法４１条は賃金控除について書いているのではないような気がします。（ごめんなさい　しつこくて）

法３０条保険料負担　労徴発１２で法定負担分を事業主が払うと賃金となる　とあります。でもこれは労使協約等の定めとあるのでちょっと？？？になっています。
労働者が少なくしてくれって言ったわけでもないし　計算をした人が間違っただけ・・労徴発１２に該当するのでは？
違うかな〜？　会社としたら給料でも法定福利でも一緒ではないですか？
控除ミスって何年なんでしょう？　

dasrecht様ご意見をお聞かせ下さい。

返信

編集

おはようございます。

前投稿の続きです。
労徴発１２でいってる給料に加算する部分が
２年間遡って給料に加算される　ということですね。

と理解はしても法４１条の時効２年と労徴発１２が結び付くのかな？と疑問です。

おはようございます。

前投稿の続きです。
労徴発１２でいってる給料に加算する部分が
２年間遡って給料に加算される　ということですね。

と理解はしても法４１条の時効２年と労徴発１２が結び付くのかな？と疑問です。

返信

編集

まずしなければならない事は、会社が政府に納付すべき労働保険料の清算です。
過去において賃金総額を過少申告しているのですから、会社は本来納付すべき保険料を納付していない事になります。それを修正して正しい保険料を納付しなければなりません。その追加納付の時効が41条によって2年とされていると言う事です。
「控除ミス」の清算は、おっしゃるように今更労働者に請求せずに会社負担としてかまいません。もし追加で支払うよう求めるのなら、その納付にかかる時効に引きずられて2年遡るのが限度だと言う事です。

まずしなければならない事は、会社が政府に納付すべき労働保険料の清算です。
過去において賃金総額を過少申告しているのですから、会社は本来納付すべき保険料を納付していない事になります。それを修正して正しい保険料を納付しなければなりません。その追加納付の時効が41条によって2年とされていると言う事です。
「控除ミス」の清算は、おっしゃるように今更労働者に請求せずに会社負担としてかまいません。もし追加で支払うよう求めるのなら、その納付にかかる時効に引きずられて2年遡るのが限度だと言う事です。

返信

編集

おはようございます。

最初の質問を読み違えていみたいですね（ごめんなさい）
政府に対する申告分だったんですね。
dasrechtさんの言われている通りですね。

控除部分だとばかり思っていたので･･･
お手数をお掛けいたしました。

読解が衰えてきたのでしょうか？（泣）ｍ(__）ｍ

おはようございます。

最初の質問を読み違えていみたいですね（ごめんなさい）
政府に対する申告分だったんですね。
dasrechtさんの言われている通りですね。

控除部分だとばかり思っていたので･･･
お手数をお掛けいたしました。

読解が衰えてきたのでしょうか？（泣）ｍ(__）ｍ

返信