編集

裏付けを説明できる程知識のない者ですが、実務から言うと残高証明書は任意です。
来ない場合は催促したりしますが、重要性が乏しかったり、形式的に多数発行している場合は、数社来なくても特に気にしない会社もあります。

監査法人から来るのは、公開企業、公開準備企業等などです。
監査法人と取引先両方から来る場合もあります。
これも任意だと思います。

ですが基本的に返信してあげるものなので
普段から得意先別推移表等で管理しておくのが管理会計上も有益だと思います。

裏付けを説明できる程知識のない者ですが、実務から言うと残高証明書は任意です。
来ない場合は催促したりしますが、重要性が乏しかったり、形式的に多数発行している場合は、数社来なくても特に気にしない会社もあります。

監査法人から来るのは、公開企業、公開準備企業等などです。
監査法人と取引先両方から来る場合もあります。
これも任意だと思います。

ですが基本的に返信してあげるものなので
普段から得意先別推移表等で管理しておくのが管理会計上も有益だと思います。

返信

編集

アドバイスありがとうございます。
確かに処理が遅れてしまった場合、督促をしてくる会社としてこない会社とがありますね。

ただ上場企業でも監査法人を介さず、直接依頼・直接返送のところも結構あります。穿った見方をすれば、恣意性が入らないとも限らないですよね。

可能な限り、回答するよう努めたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

アドバイスありがとうございます。
確かに処理が遅れてしまった場合、督促をしてくる会社としてこない会社とがありますね。

ただ上場企業でも監査法人を介さず、直接依頼・直接返送のところも結構あります。穿った見方をすれば、恣意性が入らないとも限らないですよね。

可能な限り、回答するよう努めたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

返信

編集

会計士からの残高確認については決算書に印鑑を押す為に行う監査の過程で必要としています。
こっちが債務残高100円に対し相手の債権残高が10000円であれば決算上の費用を計上していないのではってな感じで監査するわけです。
ですから会計士の行う残高確認はある程度取引高のの大きな会社に対してのみに絞られています。（うちの場合ってことですが）

これにたいして会社が行う残高確認は社内管理上の意味合いが強いと思います。
うちの会社は上場企業で、会計士の残高確認のほか会社の残高確認もだしています。
その目的は払い漏れの確認、現場が業者に対して意図的に支払いを止めている（原価の操作）とかそんな不正をしていないか確認することにあります。

ですから経理サイドとしては会計士のはあまり差異がないといいなと思いますが会社のやつはへたに残高を合わせて差異がないといったものを出されてしまうと意味がないわけです。

会計士からの残高確認については決算書に印鑑を押す為に行う監査の過程で必要としています。
こっちが債務残高100円に対し相手の債権残高が10000円であれば決算上の費用を計上していないのではってな感じで監査するわけです。
ですから会計士の行う残高確認はある程度取引高のの大きな会社に対してのみに絞られています。（うちの場合ってことですが）

これにたいして会社が行う残高確認は社内管理上の意味合いが強いと思います。
うちの会社は上場企業で、会計士の残高確認のほか会社の残高確認もだしています。
その目的は払い漏れの確認、現場が業者に対して意図的に支払いを止めている（原価の操作）とかそんな不正をしていないか確認することにあります。

ですから経理サイドとしては会計士のはあまり差異がないといいなと思いますが会社のやつはへたに残高を合わせて差異がないといったものを出されてしまうと意味がないわけです。

返信