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会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律というのがありまして、そこの２条が以下のようになっています。２項を読んでくださいな。


第二条　前条第三号の規定による廃止前の有限会社法（以下「旧有限会社法」という。）の規定による有限会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧有限会社」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、この節の定めるところにより、会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による株式会社として存続するものとする。

２　前項の場合においては、旧有限会社の定款、社員、持分及び出資一口を、それぞれ同項の規定により存続する株式会社の定款、株主、株式及び一株とみなす。

３　第一項の規定により存続する株式会社の施行日における発行可能株式総数及び発行済株式の総数は、同項の旧有限会社の資本の総額を当該旧有限会社の出資一口の金額で除して得た数とする。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律というのがありまして、そこの２条が以下のようになっています。２項を読んでくださいな。


第二条　前条第三号の規定による廃止前の有限会社法（以下「旧有限会社法」という。）の規定による有限会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧有限会社」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、この節の定めるところにより、会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による株式会社として存続するものとする。

２　前項の場合においては、旧有限会社の定款、社員、持分及び出資一口を、それぞれ同項の規定により存続する株式会社の定款、株主、株式及び一株とみなす。

３　第一項の規定により存続する株式会社の施行日における発行可能株式総数及び発行済株式の総数は、同項の旧有限会社の資本の総額を当該旧有限会社の出資一口の金額で除して得た数とする。

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umiさんが紹介している条文の通り会社法施行時から有限会社でも株式会社として存在します。したがって、有限会社から株式会社となるのは、組織変更ではなく商号変更となります。


有限会社から株式会社に変更するときの手続や定款のサンプルがあります。

○会社法施行に伴う商業登記申請書様式等について

商号変更による解散の登記と設立の登記の申請は，同時に行ってください。
（商号変更による設立）
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI109/minji109-14.pdf

umiさんが紹介している条文の通り会社法施行時から有限会社でも株式会社として存在します。したがって、有限会社から株式会社となるのは、組織変更ではなく商号変更となります。


有限会社から株式会社に変更するときの手続や定款のサンプルがあります。

○会社法施行に伴う商業登記申請書様式等について

商号変更による解散の登記と設立の登記の申請は，同時に行ってください。
（商号変更による設立）
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI109/minji109-14.pdf

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ええとちなみに、取引先等に対するときには
引き続き有限会社を名乗る予定だということでしたら、
Hiro3さんお書きの手続きは不要ですよん。

ええとちなみに、取引先等に対するときには
引き続き有限会社を名乗る予定だということでしたら、
Hiro3さんお書きの手続きは不要ですよん。

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umiさん hiro3さん o_kさん

　ご親切にどうもありがとうございました☆またこちらからのお礼が遅くなり申し訳ありません。
　いろいろと面倒な事もありますが、がんばって手続きしてみます。また何かの時にはお力貸して下さい☆本当にありがとうございました！！

umiさん hiro3さん o_kさん

　ご親切にどうもありがとうございました☆またこちらからのお礼が遅くなり申し訳ありません。
　いろいろと面倒な事もありますが、がんばって手続きしてみます。また何かの時にはお力貸して下さい☆本当にありがとうございました！！

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