編集

なんとも大変な社長さんですねー。
心中お察しいたします。

何から手をつけてよいのやらという感じですが、
とりあえず社宅家賃はアウトです。
下記サイトにもありますが、適正家賃を超える額は
役員報酬（給与）として課税されることになります。

http://www.ne.jp/asahi/business/forum/page049.html

計算は少々ややこしいですが、少なくとも全額会社負担
というのは駄目ですね。


ちなみに社長の奥様は社員でしょうか。
そうでないなら奥様の経費は会社経費になりません。

その他の経費についても、会社の為に使ったという証拠
（会社名義の領収書、請求書等）がなければ
「役員賞与」となる可能性は高いです。

税務調査が入れば必ず指摘されますし、重加算ということに
なると、かなりの金額が追徴課税させる危険性もあります。
その場合会社さんも社長さんにも（個人にもかかります）
大きな税負担になるかと思います。


ワンマン社長さんにはありがちですが、
あくまで役員と会社は別物です。
まずは「こんな大変なことになるんだ」ということを
社長にわかってもらうことが大事かと思います。
顧問税理士に相談して、色々な方面から
社長に指摘をした方が良いかもしれません。

余談ですが私もそのような会社にいたことがあります。
長年説得し続けて少しずつ改善できました。頑張ってください！

なんとも大変な社長さんですねー。
心中お察しいたします。

何から手をつけてよいのやらという感じですが、
とりあえず社宅家賃はアウトです。
下記サイトにもありますが、適正家賃を超える額は
役員報酬（給与）として課税されることになります。

http://www.ne.jp/asahi/business/forum/page049.html

計算は少々ややこしいですが、少なくとも全額会社負担
というのは駄目ですね。


ちなみに社長の奥様は社員でしょうか。
そうでないなら奥様の経費は会社経費になりません。

その他の経費についても、会社の為に使ったという証拠
（会社名義の領収書、請求書等）がなければ
「役員賞与」となる可能性は高いです。

税務調査が入れば必ず指摘されますし、重加算ということに
なると、かなりの金額が追徴課税させる危険性もあります。
その場合会社さんも社長さんにも（個人にもかかります）
大きな税負担になるかと思います。


ワンマン社長さんにはありがちですが、
あくまで役員と会社は別物です。
まずは「こんな大変なことになるんだ」ということを
社長にわかってもらうことが大事かと思います。
顧問税理士に相談して、色々な方面から
社長に指摘をした方が良いかもしれません。

余談ですが私もそのような会社にいたことがあります。
長年説得し続けて少しずつ改善できました。頑張ってください！

返信

編集

ajapaさんお教えありがとうございます。

ちなみに奥様は役員になっています。

が、家賃は社宅として、半額負担ということはわかりましたが、
光熱費とかはどうでしょう？

一応、会社名義になっているのですが……
会社の為に使ってるとは思えないのですが……

経営者として、会社のことを考えたとき、人としてのモラルに反するような気がしてなりません。

それで、赤字だと伝えても、経費削減を考えず、売上を伸ばせば良いなんて考えているようです……

ajapaさんお教えありがとうございます。

ちなみに奥様は役員になっています。

が、家賃は社宅として、半額負担ということはわかりましたが、
光熱費とかはどうでしょう？

一応、会社名義になっているのですが……
会社の為に使ってるとは思えないのですが……

経営者として、会社のことを考えたとき、人としてのモラルに反するような気がしてなりません。

それで、赤字だと伝えても、経費削減を考えず、売上を伸ばせば良いなんて考えているようです……

返信

編集

会社を私物化しているというか、そういう社長さんって、たまにいらっしゃいますよね〜、税務調査で１回痛い目に合わないとわからないのかもしれませんね〜。

まず、社宅の家賃そのものについては、既に回答があるように基準額を超える部分は、給与として源泉徴収の対象となります。

光熱費や電話代は問題外です、それらは生活費として自らの給料から支払うべきもので、例え一般の従業員であったとしても、それらを会社が負担していれば、給与として課税される事となります。
（ただ、社長の自宅の一部を、事務所や倉庫として会社用に使用しているのであれば、それに相当する部分の経費は認められるケースもありますが）

社長さんはご存知ないのかも知れませんが、税務調査になれば、社長の個人的な支出（家族の分も含めて）が含まれていれば厳しくチェックされますし、少しでもそういうものが見つかれば、他にもいろいろやっているのでは、という目で調査官に見られますので、徹底的にチェックされるものと思います。
（例え創業者であっても、会社と社長個人は全く別物としか考えませんし、それが正しい考え方です）

それだけ税務署のチェックが厳しい訳ですので、社長たる者、本来は公私の区別はきちんとつけるべきものとは思います。

税務調査になり、役員賞与と認定されれば、社長に対して所得税がかかるのはもちろんの事、会社の方でも経費となりませんし、既に書かれているように重加算税もかかってくる可能性がありますので、会社にとっても大きな損失になるものと思います。

会社を私物化しているというか、そういう社長さんって、たまにいらっしゃいますよね〜、税務調査で１回痛い目に合わないとわからないのかもしれませんね〜。

まず、社宅の家賃そのものについては、既に回答があるように基準額を超える部分は、給与として源泉徴収の対象となります。

光熱費や電話代は問題外です、それらは生活費として自らの給料から支払うべきもので、例え一般の従業員であったとしても、それらを会社が負担していれば、給与として課税される事となります。
（ただ、社長の自宅の一部を、事務所や倉庫として会社用に使用しているのであれば、それに相当する部分の経費は認められるケースもありますが）

社長さんはご存知ないのかも知れませんが、税務調査になれば、社長の個人的な支出（家族の分も含めて）が含まれていれば厳しくチェックされますし、少しでもそういうものが見つかれば、他にもいろいろやっているのでは、という目で調査官に見られますので、徹底的にチェックされるものと思います。
（例え創業者であっても、会社と社長個人は全く別物としか考えませんし、それが正しい考え方です）

それだけ税務署のチェックが厳しい訳ですので、社長たる者、本来は公私の区別はきちんとつけるべきものとは思います。

税務調査になり、役員賞与と認定されれば、社長に対して所得税がかかるのはもちろんの事、会社の方でも経費となりませんし、既に書かれているように重加算税もかかってくる可能性がありますので、会社にとっても大きな損失になるものと思います。

返信

編集

kamehen さんご回答どうもありがとうございます。
ためになりました。

そうですよね〜光熱費まではさすがに経費になんてなりませんよね〜。

ちなみに、社長宅は会社のものは一切置いてありません。

しかも、最近社長は結婚したのですが、その式代も経費から出してました。どんな神経しているのか私にはわかりません。

一応、今日も社長には少し話しをしてみたのですが、取り合ってくれませんでした。

我が社にも税理士はいるのですが、帳簿をチェックして試算表をつくるだけなので、深く内部の事情までには入ってきません。

kamehen さんご回答どうもありがとうございます。
ためになりました。

そうですよね〜光熱費まではさすがに経費になんてなりませんよね〜。

ちなみに、社長宅は会社のものは一切置いてありません。

しかも、最近社長は結婚したのですが、その式代も経費から出してました。どんな神経しているのか私にはわかりません。

一応、今日も社長には少し話しをしてみたのですが、取り合ってくれませんでした。

我が社にも税理士はいるのですが、帳簿をチェックして試算表をつくるだけなので、深く内部の事情までには入ってきません。

返信