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こんにちわ。

役所から送られてくる償却資産一覧表って、

償却資産税のことですよね？

こんにちわ。

役所から送られてくる償却資産一覧表って、

償却資産税のことですよね？

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済みません。レスが遅くなりまして。
平成１７年度償却資産一覧表という表題で、
一番右端に課税標準額　327,560となっています。
これが償却資産税でしょうか？
会社設立３年目で要領を得なくて…

済みません。レスが遅くなりまして。
平成１７年度償却資産一覧表という表題で、
一番右端に課税標準額　327,560となっています。
これが償却資産税でしょうか？
会社設立３年目で要領を得なくて…

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なるほど。
もしかすると、償却資産明細は葉書で送られてきているんですかね？
償却資産申告書の送付の省略とか記載されて。

償却資産税は、その年の１月１日時点に所有している資産に対して税金が発生するものです。

課税標準額が１５０万円に満たない場合は、税金は発生しません。（この場合、課税標準額は取得価格に一定の割合を乗じて計算されます。）

もし平成１７年１月２日から平成１８年１月１日までに、償却資産税の対象となる資産を、取得または廃棄等された場合は申告の必要が出てくるかもしれません。
償却資産税の申告書の提出期限は１月３１日です。

ちなみに償却資産とは土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産等です。

もし資産が増減していた場合は市役所に問い合わせをしてみてもよろしいかと思います。

自分は経理初心者なので不備や穴があったらご指摘くださいませ。

なるほど。
もしかすると、償却資産明細は葉書で送られてきているんですかね？
償却資産申告書の送付の省略とか記載されて。

償却資産税は、その年の１月１日時点に所有している資産に対して税金が発生するものです。

課税標準額が１５０万円に満たない場合は、税金は発生しません。（この場合、課税標準額は取得価格に一定の割合を乗じて計算されます。）

もし平成１７年１月２日から平成１８年１月１日までに、償却資産税の対象となる資産を、取得または廃棄等された場合は申告の必要が出てくるかもしれません。
償却資産税の申告書の提出期限は１月３１日です。

ちなみに償却資産とは土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産等です。

もし資産が増減していた場合は市役所に問い合わせをしてみてもよろしいかと思います。

自分は経理初心者なので不備や穴があったらご指摘くださいませ。

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akirinndouさん

ありがとうございます。
償却資産申告書と種類別明細書（減少資産用・増加資産用）と一覧表を送られてきて、１月３１日までに出しなさいというものです。
一覧表をもとに申告書は記入したのですが、これを会計ソフトにどういうふうに反映させるのだろうと悩んでました。
悩みついでに、何の意味があるのだろうと煮詰まって、ここに書き込みした次第です。
申告書の摘要欄には、取得価格419,412円のうち91,852円減少と書きました（添付の書き方資料をまねて）。
仕訳については、
減価償却　91,852　工具器具備品　91,852　減価償却費
ということであってますでしょうか？
済みません。質問もわかりくくて。　

akirinndouさん

ありがとうございます。
償却資産申告書と種類別明細書（減少資産用・増加資産用）と一覧表を送られてきて、１月３１日までに出しなさいというものです。
一覧表をもとに申告書は記入したのですが、これを会計ソフトにどういうふうに反映させるのだろうと悩んでました。
悩みついでに、何の意味があるのだろうと煮詰まって、ここに書き込みした次第です。
申告書の摘要欄には、取得価格419,412円のうち91,852円減少と書きました（添付の書き方資料をまねて）。
仕訳については、
減価償却　91,852　工具器具備品　91,852　減価償却費
ということであってますでしょうか？
済みません。質問もわかりくくて。　

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勘違いな答えですみません（汗）

減価償却の仕訳ですが、市役所から送られてきた内訳表は、あくまで償却資産税の計算上での評価額ですので、会計上の減価償却費の計算とは関係はないと思われます。

きっと取得価格が４１９，４１２円で耐用年数が４年で処理なさっていると思います。

この場合、会計上での減価償却費の計算は、４１９，４１２円×０．４３８（耐用年数４年の定率法の法定耐用年数）＝１８３，７０２円

３月決算と仮定して計算しますと。

平成１６年３月の決算において
４１９，４１２円×０．４３８×２／１２＝３０，６１７円

平成１７年３月の決算において
（４１９，４１２円−３０，６１７円）×０．４３８＝１７０，２９２円

平成１８年３月の決算におきましては
（４１９，４１２円−３０，６１７円−１７０，２９２円）×０．４３８＝９５，７０４円が減価償却費として計上されます。

いかがでしょうか？あってますかね？

勘違いな答えですみません（汗）

減価償却の仕訳ですが、市役所から送られてきた内訳表は、あくまで償却資産税の計算上での評価額ですので、会計上の減価償却費の計算とは関係はないと思われます。

きっと取得価格が４１９，４１２円で耐用年数が４年で処理なさっていると思います。

この場合、会計上での減価償却費の計算は、４１９，４１２円×０．４３８（耐用年数４年の定率法の法定耐用年数）＝１８３，７０２円

３月決算と仮定して計算しますと。

平成１６年３月の決算において
４１９，４１２円×０．４３８×２／１２＝３０，６１７円

平成１７年３月の決算において
（４１９，４１２円−３０，６１７円）×０．４３８＝１７０，２９２円

平成１８年３月の決算におきましては
（４１９，４１２円−３０，６１７円−１７０，２９２円）×０．４３８＝９５，７０４円が減価償却費として計上されます。

いかがでしょうか？あってますかね？

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