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＞簿価が１００万残っていまして、下取りは２５万でした
＞この場合はどのようにすればよいでしょうか？
・・・事例を改定しておきましたので、ご参考にしてください。
【事例】
個人事業者B（消費税の課税事業者）は、
平成１７年９月に事業用車両（事業供用割合１００％）を下取りに出して、新車両を購入した。
�＿室茲蠅暴个靴深嵶召諒神�１７年年初の簿価1,120,000円
�∧神�１７年１月から譲渡直前（平成１７年９月）までの償却費120,000円
�２室茲蠅暴个靴深嵶召両�渡直前の簿価（� 櫚◆�1,000,000円
�げ室茲蠎嵶召硫室茲蟆然�262,500円（消費税込み）
�タ啓嵶召遼楝硫然�1,575,000円（消費税込み）
��新車両購入時における代金支払額（�ァ櫚ぁ�1,312,500円
（１）（下取り車両の「年初から譲渡直前までの償却費」計上の仕訳）
減価償却費／（旧）車両運搬具 120,000
※「年初から譲渡直前までの償却費」を計算し、計上します。
決算書の「減価償却費の計算」欄に計算過程を記入します。
（２-1）（車両下取り+購入の仕訳―消費税税抜経理の場合）
（新）車両運搬具 1,500,000 （旧）車両運搬具 1,000,000
仮払消費費 75,000 仮受消費税 12,500
事業主貸 750,000 現金 1,312,500
（２-２）（車両下取り+購入の仕訳―消費税税込経理の場合）
（新）車両運搬具 1,575,000 （旧）車両運搬具 1,000,000
事業主貸 737,500 現金 1,312,500
※税抜経理を採用しているか、税込経理を採用しているかによって会計処理も異なります。
注意点は次の通りです。
�〇�業用車両の譲渡は所得税法上、譲渡所得である｡下取り車両の譲渡損を事業所得の必要経費に算入しないこと。下取り車両の譲渡損は「事業主貸」等で計上すること。
なお、下取り車両の譲渡損は、その下取り車両の保有期間に応じて、保有期間５年以下であれば総合短期譲渡所得、保有期間５年超であれば総合長期譲渡所得とされ、所得税の確定申告書で損益通算する。損益通算によって事業所得と下取り車両の譲渡損が相殺計算される形になり、下取り車両の譲渡損の分だけ事業所得が少なくなる。
�∋�業用車両の譲渡は消費税法上、課税資産の譲渡とされ消費税の課税対象となる。税込経理を採用している場合、所得税計算上の譲渡所得の総収入金額は税込金額になるから、税抜経理において仮受消費税とした金額12,500円は、事業主貸に含めて（つまり下取り車両の譲渡損として計上した事業主貸750,000円と相殺して737,500円として）計上すること。
�Ｌ叛濃�業者の場合は（２-２）（車両下取り+購入の仕訳―消費税税込経理の場合）と同じ会計処理になります。
＞簿価が１００万残っていまして、下取りは２５万でした
＞この場合はどのようにすればよいでしょうか？
・・・事例を改定しておきましたので、ご参考にしてください。
【事例】
個人事業者B（消費税の課税事業者）は、
平成１７年９月に事業用車両（事業供用割合１００％）を下取りに出して、新車両を購入した。
�＿室茲蠅暴个靴深嵶召諒神�１７年年初の簿価1,120,000円
�∧神�１７年１月から譲渡直前（平成１７年９月）までの償却費120,000円
�２室茲蠅暴个靴深嵶召両�渡直前の簿価（� 櫚◆�1,000,000円
�げ室茲蠎嵶召硫室茲蟆然�262,500円（消費税込み）
�タ啓嵶召遼楝硫然�1,575,000円（消費税込み）
��新車両購入時における代金支払額（�ァ櫚ぁ�1,312,500円
（１）（下取り車両の「年初から譲渡直前までの償却費」計上の仕訳）
減価償却費／（旧）車両運搬具 120,000
※「年初から譲渡直前までの償却費」を計算し、計上します。
決算書の「減価償却費の計算」欄に計算過程を記入します。
（２-1）（車両下取り+購入の仕訳―消費税税抜経理の場合）
（新）車両運搬具 1,500,000 （旧）車両運搬具 1,000,000
仮払消費費 75,000 仮受消費税 12,500
事業主貸 750,000 現金 1,312,500
（２-２）（車両下取り+購入の仕訳―消費税税込経理の場合）
（新）車両運搬具 1,575,000 （旧）車両運搬具 1,000,000
事業主貸 737,500 現金 1,312,500
※税抜経理を採用しているか、税込経理を採用しているかによって会計処理も異なります。
注意点は次の通りです。
�〇�業用車両の譲渡は所得税法上、譲渡所得である｡下取り車両の譲渡損を事業所得の必要経費に算入しないこと。下取り車両の譲渡損は「事業主貸」等で計上すること。
なお、下取り車両の譲渡損は、その下取り車両の保有期間に応じて、保有期間５年以下であれば総合短期譲渡所得、保有期間５年超であれば総合長期譲渡所得とされ、所得税の確定申告書で損益通算する。損益通算によって事業所得と下取り車両の譲渡損が相殺計算される形になり、下取り車両の譲渡損の分だけ事業所得が少なくなる。
�∋�業用車両の譲渡は消費税法上、課税資産の譲渡とされ消費税の課税対象となる。税込経理を採用している場合、所得税計算上の譲渡所得の総収入金額は税込金額になるから、税抜経理において仮受消費税とした金額12,500円は、事業主貸に含めて（つまり下取り車両の譲渡損として計上した事業主貸750,000円と相殺して737,500円として）計上すること。
��免税事業者の場合は（２-２）（車両下取り+購入の仕訳―消費税税込経理の場合）と同じ会計処理になります。
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