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問題点がふたつ重なっていますね。

ひとつは、発生ベースではなく支払ベースの計上となっていること。

もうひとつは、一般レートでも社内レートでもなく取引相手のレートでもない、
社長の個人カードの信販会社という間接的なつながりしか無い会社のレートを
使っていること。
ただ、こちらは結果として、一般レートと同じになるかもしれません。

ふたつとも小さくない問題ですので、
今後も同様の取引がある程度以上見込まれるのなら、
発生ベースで一般レートないし社内レート換算をするのがベターですね。
そして、差額は為替差損益で受けます。

そうしないと、為替変動（プラス信販会社の設定する手数料変動）がみんな、
販売促進費（ないし仕入価格）へ乗っかってしまいます。
つまりは、為替が乱高下しても手数料を増やされても、
「今月は販売促進費（ないし仕入価格）がえらく増えた/減ったなぁ」
「それなら、来月は考えないとなぁ」
という感想に終わってしまいます。

これは、マズいですよね。
自分たちの手で動かすのがまず不可能な、
為替レートの変動（・信販会社手数料の変動）を、
自分たちの手で動かせる「販売促進費」の一部と勘違いしてしまうのですから。

だから、発生ベースで一般レートないし社内レート換算をするのが良い、
といえるんです。

とは言っても事務量との兼ね合いもありますから、
今後はたぶん無い、あるいは今後もあるけども合計額が小さい
ということであれば、お書きの方法でも十分かと思います。
（小額の場合には、会社がどこまで正確にやりたいのか、それ次第です。）

問題点がふたつ重なっていますね。

ひとつは、発生ベースではなく支払ベースの計上となっていること。

もうひとつは、一般レートでも社内レートでもなく取引相手のレートでもない、
社長の個人カードの信販会社という間接的なつながりしか無い会社のレートを
使っていること。
ただ、こちらは結果として、一般レートと同じになるかもしれません。

ふたつとも小さくない問題ですので、
今後も同様の取引がある程度以上見込まれるのなら、
発生ベースで一般レートないし社内レート換算をするのがベターですね。
そして、差額は為替差損益で受けます。

そうしないと、為替変動（プラス信販会社の設定する手数料変動）がみんな、
販売促進費（ないし仕入価格）へ乗っかってしまいます。
つまりは、為替が乱高下しても手数料を増やされても、
「今月は販売促進費（ないし仕入価格）がえらく増えた/減ったなぁ」
「それなら、来月は考えないとなぁ」
という感想に終わってしまいます。

これは、マズいですよね。
自分たちの手で動かすのがまず不可能な、
為替レートの変動（・信販会社手数料の変動）を、
自分たちの手で動かせる「販売促進費」の一部と勘違いしてしまうのですから。

だから、発生ベースで一般レートないし社内レート換算をするのが良い、
といえるんです。

とは言っても事務量との兼ね合いもありますから、
今後はたぶん無い、あるいは今後もあるけども合計額が小さい
ということであれば、お書きの方法でも十分かと思います。
（小額の場合には、会社がどこまで正確にやりたいのか、それ次第です。）

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o_kさん　こんばんわ。

以前も海外から、販促品を輸入したことがあります。
そのときも、今回のケースと同様にインターネットから注文し、ボスのクレジットで支払いました。
合計金額は、いずれも10万円未満でした。

今後も、同等金額での取引はあるかと思われますが、10万円を超えるようであれば、発生ベースで処理し、支払時に為替差損益を計上するようにいたします。

いつも分かりやすい回答をありがとうございます。 :-D

o_kさん　こんばんわ。

以前も海外から、販促品を輸入したことがあります。
そのときも、今回のケースと同様にインターネットから注文し、ボスのクレジットで支払いました。
合計金額は、いずれも10万円未満でした。

今後も、同等金額での取引はあるかと思われますが、10万円を超えるようであれば、発生ベースで処理し、支払時に為替差損益を計上するようにいたします。

いつも分かりやすい回答をありがとうございます。 :-D

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