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貸倒れの場合は、みなし仕入率を考慮しないので10万円が正解です。

貸倒れの場合は、みなし仕入率を考慮しないので10万円が正解です。

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ご回答いただきましてありがとうございます。

会計ソフトのとおり　10万円が正しいんですね。

ただ、整合性がないというか、理解できないのですが、
納めるときは3万円で、戻るときは10万円となると7万円得してしまいます。
何でみなし仕入率を考慮しなくていいのでしょうか？
勉強のために理屈を教えて下さい。

ご回答いただきましてありがとうございます。

会計ソフトのとおり　10万円が正しいんですね。

ただ、整合性がないというか、理解できないのですが、
納めるときは3万円で、戻るときは10万円となると7万円得してしまいます。
何でみなし仕入率を考慮しなくていいのでしょうか？
勉強のために理屈を教えて下さい。

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＞勉強のために理屈を教えて下さい。
条文で決まっているからです。
だと、面白くないので考えてみます。

消費税の税額控除は次の３つです。
１、仕入税額控除
２、売上返還控除
３、貸倒控除

原則の方法
　それぞれ、実額で計算します。

簡易の方法
　仕入税額控除（仕入）　　課税（純）売上げ×みなし仕入率
　売上返還控除（△売上）　実額計算
　貸倒控除　　　　　　　　実額計算

純売上＝総売上-売上返還です。
仕入を概算で計算するためには、売上が必要です。
この売上は、正確な売上ということで売上返還分を控除します。

例で説明します。
仕入原価７０円　商品を１００円で販売した。原価率７０円。

１、売上返還
商品の不良による返品で１０円の売上返還が発生した。
この場合、正確な売上は９０円です。
ということは、仕入の原価は実額だと６３円。

２、貸倒れ
相手方の倒産により１０円回収できなかった。
この場合、正確な売上は１００円です。
ということは、仕入の原価は実額だと７０円。

売上返還は原価に影響を与えるため、売上から控除する。
貸倒れは原価に影響を与えないため、売上から控除しない。
実額で計算すると仕入（原価）が異なるので、
概算計算も同様の処理をするということです。

第三十七条　一部抜粋
当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額
から
当該課税期間における第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額
を
控除した残額の百分の六十に相当する金額

＞勉強のために理屈を教えて下さい。
条文で決まっているからです。
だと、面白くないので考えてみます。

消費税の税額控除は次の３つです。
１、仕入税額控除
２、売上返還控除
３、貸倒控除

原則の方法
　それぞれ、実額で計算します。

簡易の方法
　仕入税額控除（仕入）　　課税（純）売上げ×みなし仕入率
　売上返還控除（△売上）　実額計算
　貸倒控除　　　　　　　　実額計算

純売上＝総売上-売上返還です。
仕入を概算で計算するためには、売上が必要です。
この売上は、正確な売上ということで売上返還分を控除します。

例で説明します。
仕入原価７０円　商品を１００円で販売した。原価率７０円。

１、売上返還
商品の不良による返品で１０円の売上返還が発生した。
この場合、正確な売上は９０円です。
ということは、仕入の原価は実額だと６３円。

２、貸倒れ
相手方の倒産により１０円回収できなかった。
この場合、正確な売上は１００円です。
ということは、仕入の原価は実額だと７０円。

売上返還は原価に影響を与えるため、売上から控除する。
貸倒れは原価に影響を与えないため、売上から控除しない。
実額で計算すると仕入（原価）が異なるので、
概算計算も同様の処理をするということです。

第三十七条　一部抜粋
当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額
から
当該課税期間における第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額
を
控除した残額の百分の六十に相当する金額

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よく分かる詳しい説明をいただきまして大変感謝しております。

>貸倒れは原価に影響を与えないため、売上から控除しない。
説明を読んだうえで、この一文によりスッキリしました。
この度は本当にありがとうございました。

よく分かる詳しい説明をいただきまして大変感謝しております。

>貸倒れは原価に影響を与えないため、売上から控除しない。
説明を読んだうえで、この一文によりスッキリしました。
この度は本当にありがとうございました。

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