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以前から不思議に思っているんですが、決算のとき、「法人税等充当金（勿論、未払法人税等のことですが）を概算で計上する」という説明がよくなされています。
「概算」とする（せざるを得ない）理由は一つではないようですが、理由の一つに、「株主総会までに金額の細部が決定しないから」などとあり、例として、交際費の損金不算入額のことなどが挙げられていたように記憶しています。
当社のような零細企業では、そのような事情を全く理解できないのですが、上記のような会社って、世間には本当によくあるんでしょうか。いまどきITの発達した世の中で、いくらマンモス企業といえども総会までに税務がらみの金額が確定しない事柄って、そんなに存在するものなのでしょうか。もしあったとして、所詮、追っかけやってくる確定申告期限までに間に合うとも思えませんよねぇ。

以前から不思議に思っているんですが、決算のとき、「法人税等充当金（勿論、未払法人税等のことですが）を概算で計上する」という説明がよくなされています。
「概算」とする（せざるを得ない）理由は一つではないようですが、理由の一つに、「株主総会までに金額の細部が決定しないから」などとあり、例として、交際費の損金不算入額のことなどが挙げられていたように記憶しています。
当社のような零細企業では、そのような事情を全く理解できないのですが、上記のような会社って、世間には本当によくあるんでしょうか。いまどきITの発達した世の中で、いくらマンモス企業といえども総会までに税務がらみの金額が確定しない事柄って、そんなに存在するものなのでしょうか。もしあったとして、所詮、追っかけやってくる確定申告期限までに間に合うとも思えませんよねぇ。

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親会社本体だけだったらデータ集計自体は、支店等を含めて遅くとも２週間で終わっています。
そうしないと未払法人税等が計算できないでしょう。
その後、決算案数値確定後の再チェックと外税関係のエビデンスの到着待ちなどに時間を取られるだけです。
今は、未払法人税等の計上額と実際申告額との間に大きな差異があると、会計士監査で不適正とされるので、不確定部分と言っても計上額の数％もありません。

親会社本体だけだったらデータ集計自体は、支店等を含めて遅くとも２週間で終わっています。
そうしないと未払法人税等が計算できないでしょう。
その後、決算案数値確定後の再チェックと外税関係のエビデンスの到着待ちなどに時間を取られるだけです。
今は、未払法人税等の計上額と実際申告額との間に大きな差異があると、会計士監査で不適正とされるので、不確定部分と言っても計上額の数％もありません。

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