編集

交際費の処理で下記の仕訳でよろしいでしょうか？
営業予算が削減されたため、営業がメーカーに対し交渉し
営業活動費の名目等で請求しました。


◆支払時
　　200,000交際費/現金200,000
◆客先より戻り
　　100,000現金/交際費100,000　
　それとも、
　　100,000現金/雑収入200,000
　とすべきでしょうか? 　

交際費の処理で下記の仕訳でよろしいでしょうか？
営業予算が削減されたため、営業がメーカーに対し交渉し
営業活動費の名目等で請求しました。


◆支払時
　　200,000交際費/現金200,000
◆客先より戻り
　　100,000現金/交際費100,000　
　それとも、
　　100,000現金/雑収入200,000
　とすべきでしょうか? 　

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>雑収入100,000、交際費（損金不算入）200,000で300,000円に
>課税されるリスクが存在します。

それはちょっと違います。
課税されるリスクは、あくまでも「交際費の損金不算入」の対象となる支出交際費の金額が、100,000円なのか200,000円なのかというだけの話です。
雑収入の部分がよけいに課税されるという認識はおかしいです。
（当期純利益が雑収入の分だけよけいに増えるというわけではない。）

雑収入がでる仕訳のほうが、そうでない仕訳よりも最終的な交際費の金額が100,000円多いので、法人税法上はその100,000円に対してよけいに課税されるリスクがあるだけのことです。

企業会計上は、最終的に当期純利益に与える影響としては、
　（1）交際費（費用）200,000円、雑収入（収益）100,000円でも、
　（2）交際費（費用）100,000円(立替金を使う方法)でも、
まったく同じです。
どちらの仕訳をしようとも、当期純利益に与える影響は同じです。
したがって、企業会計の段階では両者に差異はありません。
（企業会計上は同じだということがわかってておっしゃっているのであれば、上記の文章は私の誤解ですのでどうかお許しください。）


問題なのは、法人税法でいうところの、「交際費の損金不算入」の対象となる「支出交際費の金額」がいくらになるのか（200,000円なのか100,000円なのか）という一点だけです。

この点については、最初から負担割合が明確に決まっているのであれば、さすがに最初から他社が負担することが決まっている部分の交際費まで当社の支出交際費の金額とする必要はないと私は考えます。
したがって、法人税法上の支出交際費は100,000円のみでよいと思います。

しかし、当初は当社が接待交際を行い、あとで交渉の結果いくばくかの入金を得たという話であれば、それは別々の取引と考えるのが実態でしょうから、当初の接待交際費用200,000円を減額するのは間違いであり、入金額は単なる「雑収入」とするのがよいと思います。



では、tumujikazeさんのいうように、もしも交渉しようとする意志が最初からあるのであれば、どうなるのでしょうか？

このあたりになると、正直言って私も自信ありません。（申し訳ない。）

しかしまあ、「交渉しようとする意志がある。」というだけではダメだろうと思います。
交渉しようと思っていたとか、そういう意欲はあったという不確定な話ではさすがにダメでしょう。
心の中で思うのは自由ですが、それを根拠に法人税の計算を左右するというのは認められないと思います。

せめて、接待の事実が生じる前の段階で、そのメーカーにも接待費用の一部を負担するよう働きかけていたとか、そういった客観的に証明可能な事実をもって当初から接待費用の共同負担が予定されていたと主張できないと、当社が当初支出した交際費200,000円を法人税の計算上減額することは難しいだろうと思います。

接待するよりも前から費用の共同負担の交渉を開始していたのであれば、tumujikazeさんがお書きになられている仕訳も一理あるかと思います。

>雑収入100,000、交際費（損金不算入）200,000で300,000円に
>課税されるリスクが存在します。

それはちょっと違います。
課税されるリスクは、あくまでも「交際費の損金不算入」の対象となる支出交際費の金額が、100,000円なのか200,000円なのかというだけの話です。
雑収入の部分がよけいに課税されるという認識はおかしいです。
（当期純利益が雑収入の分だけよけいに増えるというわけではない。）

雑収入がでる仕訳のほうが、そうでない仕訳よりも最終的な交際費の金額が100,000円多いので、法人税法上はその100,000円に対してよけいに課税されるリスクがあるだけのことです。

企業会計上は、最終的に当期純利益に与える影響としては、
　（1）交際費（費用）200,000円、雑収入（収益）100,000円でも、
　（2）交際費（費用）100,000円(立替金を使う方法)でも、
まったく同じです。
どちらの仕訳をしようとも、当期純利益に与える影響は同じです。
したがって、企業会計の段階では両者に差異はありません。
（企業会計上は同じだということがわかってておっしゃっているのであれば、上記の文章は私の誤解ですのでどうかお許しください。）


問題なのは、法人税法でいうところの、「交際費の損金不算入」の対象となる「支出交際費の金額」がいくらになるのか（200,000円なのか100,000円なのか）という一点だけです。

この点については、最初から負担割合が明確に決まっているのであれば、さすがに最初から他社が負担することが決まっている部分の交際費まで当社の支出交際費の金額とする必要はないと私は考えます。
したがって、法人税法上の支出交際費は100,000円のみでよいと思います。

しかし、当初は当社が接待交際を行い、あとで交渉の結果いくばくかの入金を得たという話であれば、それは別々の取引と考えるのが実態でしょうから、当初の接待交際費用200,000円を減額するのは間違いであり、入金額は単なる「雑収入」とするのがよいと思います。



では、tumujikazeさんのいうように、もしも交渉しようとする意志が最初からあるのであれば、どうなるのでしょうか？

このあたりになると、正直言って私も自信ありません。（申し訳ない。）

しかしまあ、「交渉しようとする意志がある。」というだけではダメだろうと思います。
交渉しようと思っていたとか、そういう意欲はあったという不確定な話ではさすがにダメでしょう。
心の中で思うのは自由ですが、それを根拠に法人税の計算を左右するというのは認められないと思います。

せめて、接待の事実が生じる前の段階で、そのメーカーにも接待費用の一部を負担するよう働きかけていたとか、そういった客観的に証明可能な事実をもって当初から接待費用の共同負担が予定されていたと主張できないと、当社が当初支出した交際費200,000円を法人税の計算上減額することは難しいだろうと思います。

接待するよりも前から費用の共同負担の交渉を開始していたのであれば、tumujikazeさんがお書きになられている仕訳も一理あるかと思います。

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