編集

育児休暇から復帰し、さっそく悩みがでました。
みなさまに教えていただきたいのですが、、、、

外国子会社配当金益金不算入制度で、
タックスヘイブン国は、特定外国子会社となりますが、
この該当国が、ネットでしらべれば調べるほど、よくわかりません。

法人税率が、２５％以下のところ？２０％以下のところ？
とまちまちで、
ちなみに、当社には、
・シンガポール
・中国
・タイ
・マレーシア
・フィリピン
・ベトナム
・韓国
に子会社があり、これらは、特定外国子会社にあたるのか？
教えてください。。。。

育児休暇から復帰し、さっそく悩みがでました。
みなさまに教えていただきたいのですが、、、、

外国子会社配当金益金不算入制度で、
タックスヘイブン国は、特定外国子会社となりますが、
この該当国が、ネットでしらべれば調べるほど、よくわかりません。

法人税率が、２５％以下のところ？２０％以下のところ？
とまちまちで、
ちなみに、当社には、
・シンガポール
・中国
・タイ
・マレーシア
・フィリピン
・ベトナム
・韓国
に子会社があり、これらは、特定外国子会社にあたるのか？
教えてください。。。。

編集

いわゆるタックス・ヘイブン税制（特定外国子会社等に係る所得の課税の特例　租法第66条の6）でいうところの「本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いもの（軽課税国）」とは、平成22年の改正で20％以下に変更されました。（租令第25条の19第1項第2号）


この制度についてはあちこち改正がありますので、古い解説書を読んでいると細かい点がかなり違っていますので注意が必要です。
（基本的なしくみは変わりませんが。）

ご質問の国々の税率が何％なのかはわかりませんが、20％超であれば、特定外国子会社等にはなりません。

いわゆるタックス・ヘイブン税制（特定外国子会社等に係る所得の課税の特例　租法第66条の6）でいうところの「本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いもの（軽課税国）」とは、平成22年の改正で20％以下に変更されました。（租令第25条の19第1項第2号）


この制度についてはあちこち改正がありますので、古い解説書を読んでいると細かい点がかなり違っていますので注意が必要です。
（基本的なしくみは変わりませんが。）

ご質問の国々の税率が何％なのかはわかりませんが、20％超であれば、特定外国子会社等にはなりません。

返信