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既に、sika-sikaさんがお書きになられている通りで、「事前の節税、事後の脱税」という言葉に尽きますね。


そもそも、消費税の課税事業者選択届は、特例的な扱いのものですから、期限はもちろん守られるべきですし、個人で出したとしても、還付狙いという目で見られるものとは思います。

仮に、kobusanが書かれている方法によるものとしても、形式ではなく、実態により判断される事となります。

まずは、それが税務上の個人事業として成り立つのか？（その機械の貸付以外は何もしない訳ですよね）、という疑問もありますが、仮にそうだとして書き込んでみます。

全て個人名義で、通帳も個人名義のものという事ですが、その個人名義の通帳からは、その機械代の支払以外は法人の事業に関する取引は無い訳ですよね？
もしも、個人通帳でも、法人の取引があっているようであれば、機械代の支払も実質的に法人のものと見られても仕方ないものと思います。

仮にそうでなくても、機械を使用し始めてから、少なくとも通帳上では、リース料のやりとりは全く出ていないですよね。
最初から、個人で所有して、法人に貸す目的であったのならば、個人通帳から機械代が支払われるのと同様に、個人通帳に、法人からのリース料の入金があるのはごく当然の事で、その辺が明らかに不自然となりますよね。

いずれにしても、同族会社と、その経営者であり株主である個人との関係は、脱税目的で操作される可能性も大きいので、税務署からは厳しい目で見られる事となりますので、形式面だけでなく、実態が伴っているものと客観的に証明できなければ厳しいものと思います。
この辺が事後的にやると厳しい事となり、最初に掲げたsika-sikaさんの言葉が意味する事ともなります。

既に、sika-sikaさんがお書きになられている通りで、「事前の節税、事後の脱税」という言葉に尽きますね。


そもそも、消費税の課税事業者選択届は、特例的な扱いのものですから、期限はもちろん守られるべきですし、個人で出したとしても、還付狙いという目で見られるものとは思います。

仮に、kobusanが書かれている方法によるものとしても、形式ではなく、実態により判断される事となります。

まずは、それが税務上の個人事業として成り立つのか？（その機械の貸付以外は何もしない訳ですよね）、という疑問もありますが、仮にそうだとして書き込んでみます。

全て個人名義で、通帳も個人名義のものという事ですが、その個人名義の通帳からは、その機械代の支払以外は法人の事業に関する取引は無い訳ですよね？
もしも、個人通帳でも、法人の取引があっているようであれば、機械代の支払も実質的に法人のものと見られても仕方ないものと思います。

仮にそうでなくても、機械を使用し始めてから、少なくとも通帳上では、リース料のやりとりは全く出ていないですよね。
最初から、個人で所有して、法人に貸す目的であったのならば、個人通帳から機械代が支払われるのと同様に、個人通帳に、法人からのリース料の入金があるのはごく当然の事で、その辺が明らかに不自然となりますよね。

いずれにしても、同族会社と、その経営者であり株主である個人との関係は、脱税目的で操作される可能性も大きいので、税務署からは厳しい目で見られる事となりますので、形式面だけでなく、実態が伴っているものと客観的に証明できなければ厳しいものと思います。
この辺が事後的にやると厳しい事となり、最初に掲げたsika-sikaさんの言葉が意味する事ともなります。

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