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会社を解散し、代表取締役へ役員退職金の支給を考えています。
支給額決定及び支払は解散事業年度ではなく、清算年度に入ってから行おうと思うのですが、税務上何か不都合がありますでしょうか？宜しくお願い致します。

会社を解散し、代表取締役へ役員退職金の支給を考えています。
支給額決定及び支払は解散事業年度ではなく、清算年度に入ってから行おうと思うのですが、税務上何か不都合がありますでしょうか？宜しくお願い致します。

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kamehenさん、おかえりなさい(笑)。

＞まず、社長については、解散の日＝取締役退任の日、と思いますので社長自身の退職金については、解散事業年度内に決議するとしたら解散事業年度末（解散の日）にしかできないですよね。

解散決議まで取締役を務め、解散事業年度での支給決議でしたら、仰る通りその1日だけになると思います。

＞そこで状況が把握できないまま、決議するより、解散後、いろいろな清算処理が進む中で、退職金について決議する方が、小さい会社では自然な事のような気がします。

物言わぬ株主や債権者でしたら穏便に済むでしょうね。

＞ですから、前提条件が限定（ただ、小さい会社では多いと思いますが）されますが、清算処理に入り、債権債務の整理をして、その残った財産の範囲（というよりそれしか原資はありませんが）で、妥当な額の範囲内での退職金を支給されるのであれば、解散後であっても、特に問題はないものとは思います。

オーナー会社とかのコウルサイ株主がいなければ、問題として表面化しないでしょう。
その反面、小姑のような株主がいれば、支給には株主全員の同意が必要かと思われます。
ちと、論点からずれてきたー(笑)。
すんません。

kamehenさん、おかえりなさい(笑)。

＞まず、社長については、解散の日＝取締役退任の日、と思いますので社長自身の退職金については、解散事業年度内に決議するとしたら解散事業年度末（解散の日）にしかできないですよね。

解散決議まで取締役を務め、解散事業年度での支給決議でしたら、仰る通りその1日だけになると思います。

＞そこで状況が把握できないまま、決議するより、解散後、いろいろな清算処理が進む中で、退職金について決議する方が、小さい会社では自然な事のような気がします。

物言わぬ株主や債権者でしたら穏便に済むでしょうね。

＞ですから、前提条件が限定（ただ、小さい会社では多いと思いますが）されますが、清算処理に入り、債権債務の整理をして、その残った財産の範囲（というよりそれしか原資はありませんが）で、妥当な額の範囲内での退職金を支給されるのであれば、解散後であっても、特に問題はないものとは思います。

オーナー会社とかのコウルサイ株主がいなければ、問題として表面化しないでしょう。
その反面、小姑のような株主がいれば、支給には株主全員の同意が必要かと思われます。
ちと、論点からずれてきたー(笑)。
すんません。

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