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素朴な疑問・・・・

1）受領請求書の発行日に仕訳計上するレート
2）商品入荷日に商品の原価確定に計上するレート

・TTM
・TTB
・TTS

どれを使うべき、とか決まりはあるのでしょうか？

ちなみに支払い時に外貨建てで送金する場合は
TTSが適用されるので、そのレートで計上。。。

全くこだわらなくて、いいところなのか。
それとも何か「規程」「慣習」があるのか・・・

非常に気になってしまいました（＞＜）

お分かりになる方いらっしゃいましたら、ご教授願います。

素朴な疑問・・・・

1）受領請求書の発行日に仕訳計上するレート
2）商品入荷日に商品の原価確定に計上するレート

・TTM
・TTB
・TTS

どれを使うべき、とか決まりはあるのでしょうか？

ちなみに支払い時に外貨建てで送金する場合は
TTSが適用されるので、そのレートで計上。。。

全くこだわらなくて、いいところなのか。
それとも何か「規程」「慣習」があるのか・・・

非常に気になってしまいました（＞＜）

お分かりになる方いらっしゃいましたら、ご教授願います。

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外貨建取引を行った場合の外貨建取引の金額の換算方法は、法人税法上は「発生時換算法」によるものとされています。

法人税基本通達17-1-2
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/renketsu/17/17_01.htm

発生時換算法
具体的には、次の3つの為替相場のいづれかを（継続適用を条件として）選択できます。

(1)取引日の電信売買相場の仲値（TTM）
(2)継続適用を条件として、
　売上その他の収益又は資産・・・取引日の電信買相場(TTB）
　仕入その他の費用又は負債・・・取引日の電信売相場(TTS）
(3)継続適用を条件として、合理的と認められる一定の外国為替の売買相場（取引が発生した日の直近の売買相場、または、取引日前の一定期間の売買相場を平均したもの）

ご質問のケースは仕入に関わる取引ですから、選択できるのは、(1)取引日のTTM、(2)取引日のTTS、(3)合理的に算定した売買相場（TTMないしTTS）のいづれかということになります（継続適用が条件です）。

会計上も法人税法と同様の方法だと思います。（外貨建取引等会計処理基準注解2）

外貨建取引を行った場合の外貨建取引の金額の換算方法は、法人税法上は「発生時換算法」によるものとされています。

法人税基本通達17-1-2
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/renketsu/17/17_01.htm

発生時換算法
具体的には、次の3つの為替相場のいづれかを（継続適用を条件として）選択できます。

(1)取引日の電信売買相場の仲値（TTM）
(2)継続適用を条件として、
　売上その他の収益又は資産・・・取引日の電信買相場(TTB）
　仕入その他の費用又は負債・・・取引日の電信売相場(TTS）
(3)継続適用を条件として、合理的と認められる一定の外国為替の売買相場（取引が発生した日の直近の売買相場、または、取引日前の一定期間の売買相場を平均したもの）

ご質問のケースは仕入に関わる取引ですから、選択できるのは、(1)取引日のTTM、(2)取引日のTTS、(3)合理的に算定した売買相場（TTMないしTTS）のいづれかということになります（継続適用が条件です）。

会計上も法人税法と同様の方法だと思います。（外貨建取引等会計処理基準注解2）

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