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こんにちは

「金融商品会計に関する実務指針」では、「敷金は取得原価で計上する。しかし、回収不能と見込まれる金額がある場合には、貸倒引当金を設定する必要があり」と書かれています。

これは、沢山の敷金の中の一部に回収不能見込のものがある場合に、その一部に対して個別に引き当てるという意味でしょうか。それとも、敷金の残高全体に対して、実績率で計算して引き当てるという意味でしょうか？
他に手がかりがなく、迷っています。

よろしくお願いいたします。

（税務上の処理は、敷金は一括評価金銭債権ではないが、賃貸借解除後の敷金については一括評価金銭債権になるので、貸倒引当を行うらしいです。）

こんにちは

「金融商品会計に関する実務指針」では、「敷金は取得原価で計上する。しかし、回収不能と見込まれる金額がある場合には、貸倒引当金を設定する必要があり」と書かれています。

これは、沢山の敷金の中の一部に回収不能見込のものがある場合に、その一部に対して個別に引き当てるという意味でしょうか。それとも、敷金の残高全体に対して、実績率で計算して引き当てるという意味でしょうか？
他に手がかりがなく、迷っています。

よろしくお願いいたします。

（税務上の処理は、敷金は一括評価金銭債権ではないが、賃貸借解除後の敷金については一括評価金銭債権になるので、貸倒引当を行うらしいです。）

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kowloonさん
ありがとうございます。

お書きになったとおり、
税法上は寄託債権でなくなった以降、
貸倒引当が可能になるのですね。

悩ましいのは退去前の敷金でして、
営業行為に関連してアパートを
大量に賃借しております。
敷金の件数も非常に多いので、
毎年、解約時に取り戻せないことが数件はあります。
（大家さんが夜逃げするとか）
営業店の賃借ではないので、居座ってもメリットがありません。

会計上は、営業行為であれば、一般貸倒率を適用できる可能性があるということになるでしょうか？

kowloonさん
ありがとうございます。

お書きになったとおり、
税法上は寄託債権でなくなった以降、
貸倒引当が可能になるのですね。

悩ましいのは退去前の敷金でして、
営業行為に関連してアパートを
大量に賃借しております。
敷金の件数も非常に多いので、
毎年、解約時に取り戻せないことが数件はあります。
（大家さんが夜逃げするとか）
営業店の賃借ではないので、居座ってもメリットがありません。

会計上は、営業行為であれば、一般貸倒率を適用できる可能性があるということになるでしょうか？

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