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こんにちは

「金融商品会計に関する実務指針」では、「敷金は取得原価で計上する。しかし、回収不能と見込まれる金額がある場合には、貸倒引当金を設定する必要があり」と書かれています。

これは、沢山の敷金の中の一部に回収不能見込のものがある場合に、その一部に対して個別に引き当てるという意味でしょうか。それとも、敷金の残高全体に対して、実績率で計算して引き当てるという意味でしょうか？
他に手がかりがなく、迷っています。

よろしくお願いいたします。

（税務上の処理は、敷金は一括評価金銭債権ではないが、賃貸借解除後の敷金については一括評価金銭債権になるので、貸倒引当を行うらしいです。）

こんにちは

「金融商品会計に関する実務指針」では、「敷金は取得原価で計上する。しかし、回収不能と見込まれる金額がある場合には、貸倒引当金を設定する必要があり」と書かれています。

これは、沢山の敷金の中の一部に回収不能見込のものがある場合に、その一部に対して個別に引き当てるという意味でしょうか。それとも、敷金の残高全体に対して、実績率で計算して引き当てるという意味でしょうか？
他に手がかりがなく、迷っています。

よろしくお願いいたします。

（税務上の処理は、敷金は一括評価金銭債権ではないが、賃貸借解除後の敷金については一括評価金銭債権になるので、貸倒引当を行うらしいです。）

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個別引き当てだけじゃないのかな。

敷金は担保目的で差し入れる預け金だから他の金銭債権と同じように考えるのはおかしいんでしょう。それに、建物を賃借している限り敷金の貸倒というのは考えにくいでしょう（敷金分居座ればいい）。そもそも、営業行為ではないので営業債権の一般貸倒率を直ちに適用出来るとは限らないでしょうし。
現実的に回収可能性が問題になるのは退去後、法律的に言えば寄託債権が具体的な金銭返還請求権に変わったときでしょう。これ以後は一般引き当てもありでは。

税務の規程のポイントは、一括か個別かではなく、返還請求権か否かだと思いますよ。

個別引き当てだけじゃないのかな。

敷金は担保目的で差し入れる預け金だから他の金銭債権と同じように考えるのはおかしいんでしょう。それに、建物を賃借している限り敷金の貸倒というのは考えにくいでしょう（敷金分居座ればいい）。そもそも、営業行為ではないので営業債権の一般貸倒率を直ちに適用出来るとは限らないでしょうし。
現実的に回収可能性が問題になるのは退去後、法律的に言えば寄託債権が具体的な金銭返還請求権に変わったときでしょう。これ以後は一般引き当てもありでは。

税務の規程のポイントは、一括か個別かではなく、返還請求権か否かだと思いますよ。

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