編集

いつも勉強させていただいております。
早速ですが、教えて下さい。

事業の撤退を決定し、その事業を他の事業者へ移管したとします。
その事業に従事していた従業員もそれに伴い新しい事業者へ転籍になったとします。

この場合に、転籍になった従業員に対して退職金を規定部分とは別に会社都合による上乗せ部分も支給した場合、それぞれの退職金はどのような勘定科目になるのでしょうか？

規定内退職金は販管費、規定外退職金は特別損失などと区分けをするのでしょうか？

よろしくお願い致します。
m(__)m

いつも勉強させていただいております。
早速ですが、教えて下さい。

事業の撤退を決定し、その事業を他の事業者へ移管したとします。
その事業に従事していた従業員もそれに伴い新しい事業者へ転籍になったとします。

この場合に、転籍になった従業員に対して退職金を規定部分とは別に会社都合による上乗せ部分も支給した場合、それぞれの退職金はどのような勘定科目になるのでしょうか？

規定内退職金は販管費、規定外退職金は特別損失などと区分けをするのでしょうか？

よろしくお願い致します。
m(__)m

編集

退職金は退職金でかまわないと思います。
ただ、システム上判別するために別の科目を設けることは問題ないと思います。例えば、特別退職金とか規定外退職金とか。

ただし、これは臨時支出ですので、原則としては特別損失項目になります。少額であれば重要性の原則から、通常の退職金と一括して表示することも可能です。

早期退職で検索して、最近それを実施した企業の財務諸表を見ればわかりますが、例えば、昨年1,000人規模のリストラを実施した大手オーディオメーカーは、「雇用構造改革費用」などという表現を用いています。まさかリストラ関係費用とは書けないからでしょうね。探せばいろいろ出てきます。ただし、このような大手の場合は、退職金だけでなく、転職あっせん費用や転職トレーニング費用なども会社が負担することが多く、そのような費用も含まれているので単に「退職金」という表現を使わないと思われます。

退職金は退職金でかまわないと思います。
ただ、システム上判別するために別の科目を設けることは問題ないと思います。例えば、特別退職金とか規定外退職金とか。

ただし、これは臨時支出ですので、原則としては特別損失項目になります。少額であれば重要性の原則から、通常の退職金と一括して表示することも可能です。

早期退職で検索して、最近それを実施した企業の財務諸表を見ればわかりますが、例えば、昨年1,000人規模のリストラを実施した大手オーディオメーカーは、「雇用構造改革費用」などという表現を用いています。まさかリストラ関係費用とは書けないからでしょうね。探せばいろいろ出てきます。ただし、このような大手の場合は、退職金だけでなく、転職あっせん費用や転職トレーニング費用なども会社が負担することが多く、そのような費用も含まれているので単に「退職金」という表現を使わないと思われます。

返信