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特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について教えて下さい。
昨年度は別表1４(１)を記載していなかったようです。

新設の会社ではありません。
役員が２名で株式数100％で、
２名の役員給与の合算は年平均800万円以下です。
適用除外でしょうか？
適用除外の場合は、別表1４(１)の提出は必要なしですか？

ちょっと焦っています(＾＾;)

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について教えて下さい。
昨年度は別表1４(１)を記載していなかったようです。

新設の会社ではありません。
役員が２名で株式数100％で、
２名の役員給与の合算は年平均800万円以下です。
適用除外でしょうか？
適用除外の場合は、別表1４(１)の提出は必要なしですか？

ちょっと焦っています(＾＾;)

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特定同族会社の適用除外の１つである「期末資本金の額１億円以下」は平成19年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

＞「特定同族会社｣と｢特殊支配同族会社｣は違いますよね。
名前が似ていますが違います。

前者は留保金課税の話、後者はオーナー会社の役員給与の損金不算入の話です。

＞役員が２名で株式数100％で、２名の役員給与の合算は年平均800万円以下です。適用除外でしょうか？適用除外の場合は、別表1４(１)の提出は必要なしですか？

おそらく適用除外です。別表１４は特殊支配同族会社に該当するかどうかの判定で使用するため同族会社であれば必要な場合が多いと思います。

該当すれば、損金不算入の適用除外判定をするため付表の作成が必要です。

特定同族会社の適用除外の１つである「期末資本金の額１億円以下」は平成19年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

＞「特定同族会社｣と｢特殊支配同族会社｣は違いますよね。
名前が似ていますが違います。

前者は留保金課税の話、後者はオーナー会社の役員給与の損金不算入の話です。

＞役員が２名で株式数100％で、２名の役員給与の合算は年平均800万円以下です。適用除外でしょうか？適用除外の場合は、別表1４(１)の提出は必要なしですか？

おそらく適用除外です。別表１４は特殊支配同族会社に該当するかどうかの判定で使用するため同族会社であれば必要な場合が多いと思います。

該当すれば、損金不算入の適用除外判定をするため付表の作成が必要です。

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