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こんにちは。
＞健康保険内訳として、基本保険料、特定保険料、介護保険料と内訳表示したのでよいのでしょうか。
そうなりますね。
但し今現在では強制適用ではなく「努力規定」であることから、
弊社で使っている給与ソフト会社からは「当分の間は現状のままとして分割表示はしない」旨の通知がありました。
弊社ではそれなりに従業員数もいますから、例えば給料明細欄外の備考欄を用いて入力表示するのもなかなかの手間が掛かります。
そこで弊社では従業員への「お知らせ」として上記の説明を書き、具体的な各保険料率を示して（基本保険料・・％、特定保険料・・％、介護保険料・・％）掲示し、具体的な金額をお知りになりたい場合には経理の担当者までご連絡下さい。と致しました。給与ソフト会社が対応したら弊社でも実施する予定です。
給与ソフト会社としても強制ではないことと、制度はスタートしましたが制度自体に対する現実的な批判や諸問題も多く見直し論や、また野党による廃止案なども出ていることから、暫くは模様眺めと言うところではないでしょうか。
対応させたけど、近々でまた元に戻る・・・なんてのも無いとは言い切れませんから。
但しひとたび強制となれば当然ながら即時に対応となるでしょうけど。
料率に関しては個人と会社で折半ですが具体的な率については加入されている保険組合により異なりますね。ちなみに弊社は政府管掌健康保険ではありませんので、率はお書きのものとは異なります（あしからず）。
参考として読売新聞のネット上でのニュース記事を以下にご紹介致します。
[給与明細に「特定保険料」記載へ、高齢者医療費の負担明記]
７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴い、一部企業で５月分の給与明細から、個人が払う健康保険料のうち高齢者医療費に充てられる「特定保険料」の記載が始まる。
現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているかが分かり、厚生労働省は記載導入を見送っている企業に引き続き実施を求める方針だ。現役世代に実際の負担の程度を実感してもらうことを通じ、高齢者にも応分の負担をしてもらう新制度の理念への理解を深めてもらいたい考えだ。
健康保険料は４月から新たに、加入者や家族の医療給付などに充てられる「基本保険料」と、後期高齢者や６５〜７４歳の前期高齢者などの医療費に回る「特定保険料」に区分されるようになった。健康保険組合連合会によると、所属約１５００組合の平均保険料率（２００８年度）は７・３９％で、特定保険料率は３・４３％（いずれも推計）。保険料の約４６％が高齢者医療に回っている計算だ。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険では、保険料率８・２％に対し、特定保険料率は３・３％。
新区分の給与明細への明記は「努力規定」で、システム変更によるコスト増を避けるために見送った企業も少なくないという。
（2008年5月15日10時54分 読売新聞）
ご参考まで。
こんにちは。
＞健康保険内訳として、基本保険料、特定保険料、介護保険料と内訳表示したのでよいのでしょうか。
そうなりますね。
但し今現在では強制適用ではなく「努力規定」であることから、
弊社で使っている給与ソフト会社からは「当分の間は現状のままとして分割表示はしない」旨の通知がありました。
弊社ではそれなりに従業員数もいますから、例えば給料明細欄外の備考欄を用いて入力表示するのもなかなかの手間が掛かります。
そこで弊社では従業員への「お知らせ」として上記の説明を書き、具体的な各保険料率を示して（基本保険料・・％、特定保険料・・％、介護保険料・・％）掲示し、具体的な金額をお知りになりたい場合には経理の担当者までご連絡下さい。と致しました。給与ソフト会社が対応したら弊社でも実施する予定です。
給与ソフト会社としても強制ではないことと、制度はスタートしましたが制度自体に対する現実的な批判や諸問題も多く見直し論や、また野党による廃止案なども出ていることから、暫くは模様眺めと言うところではないでしょうか。
対応させたけど、近々でまた元に戻る・・・なんてのも無いとは言い切れませんから。
但しひとたび強制となれば当然ながら即時に対応となるでしょうけど。
料率に関しては個人と会社で折半ですが具体的な率については加入されている保険組合により異なりますね。ちなみに弊社は政府管掌健康保険ではありませんので、率はお書きのものとは異なります（あしからず）。
参考として読売新聞のネット上でのニュース記事を以下にご紹介致します。
[給与明細に「特定保険料」記載へ、高齢者医療費の負担明記]
７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴い、一部企業で５月分の給与明細から、個人が払う健康保険料のうち高齢者医療費に充てられる「特定保険料」の記載が始まる。
現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているかが分かり、厚生労働省は記載導入を見送っている企業に引き続き実施を求める方針だ。現役世代に実際の負担の程度を実感してもらうことを通じ、高齢者にも応分の負担をしてもらう新制度の理念への理解を深めてもらいたい考えだ。
健康保険料は４月から新たに、加入者や家族の医療給付などに充てられる「基本保険料」と、後期高齢者や６５〜７４歳の前期高齢者などの医療費に回る「特定保険料」に区分されるようになった。健康保険組合連合会によると、所属約１５００組合の平均保険料率（２００８年度）は７・３９％で、特定保険料率は３・４３％（いずれも推計）。保険料の約４６％が高齢者医療に回っている計算だ。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険では、保険料率８・２％に対し、特定保険料率は３・３％。
新区分の給与明細への明記は「努力規定」で、システム変更によるコスト増を避けるために見送った企業も少なくないという。
（2008年5月15日10時54分 読売新聞）
ご参考まで。
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