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低価法の再調達原価について私も疑問があります。
文字通り再度調達した場合の価額(最終仕入原価法含む)との事ですが、現在「最終仕入原価法」を採用しています。例えば、商品1、商品2････と棚卸在庫が1000アイテムあったとします。
期末時点の1000アイテム分の仕入単価を仕入先他より取り寄せて１品づつ仕入時の単価と比較するって事でしょうか？
(基本的にデッドヅトック的なものが無い限り、大差なしだと思います。)
それとも1000アイテム全体を一つの「商品」と位置づけて、何か定率みたいなものを乗じて棚卸高を算出するのでしょううか？
それと、今現在が最終仕入原価法を採用していたら、何ら変更は必要ないという事でしょうか？
よろしくお願いします。

低価法の再調達原価について私も疑問があります。
文字通り再度調達した場合の価額(最終仕入原価法含む)との事ですが、現在「最終仕入原価法」を採用しています。例えば、商品1、商品2････と棚卸在庫が1000アイテムあったとします。
期末時点の1000アイテム分の仕入単価を仕入先他より取り寄せて１品づつ仕入時の単価と比較するって事でしょうか？
(基本的にデッドヅトック的なものが無い限り、大差なしだと思います。)
それとも1000アイテム全体を一つの「商品」と位置づけて、何か定率みたいなものを乗じて棚卸高を算出するのでしょううか？
それと、今現在が最終仕入原価法を採用していたら、何ら変更は必要ないという事でしょうか？
よろしくお願いします。

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確実な答えではないのですがご了承ください。

製造等に使う材料であれば定期的に購入すると思います。と言うことは最終仕入原価と期末時価はほとんど同じことになるはずです。

3月決算法人であれば最終仕入が3/29、期末が3/31
よほどのことが無い限り、時価との変動ありませんから最終仕入原価を時価と考え、原価との差額が無いため何もしなくても良いことになります。

大変楽です。

しかし、会計上は最終仕入原価法は認められていないはずです。
そのため何らかの方法（先入先出など）で算出した原価と最終仕入原価を比べて低い方を採用してくださいと言うことだと思います。

おそらく中小企業では、会計の事はお構いなしに最終仕入原価法による原価法で処理すると思います。それ以外の処理は調整や届け出が必要となるからです。

また低価法一本化とありますが、何でもかんでも下げる訳ではありません。収益性が下がった場合に切り下げをします。

時価が回復する見込みがある場合、売価が決まっている場合は収益性が低下しませんので、その期末時点で下がっていたとしても下げません。

収益性の低下があるから今持っている資産の価値を正確に把握しておくと言うことです。（簿価の切り下げ）
その為安く買った→即収益性の低下とは考えません。

抽象的な答えなので参考にならないかも・・・

確実な答えではないのですがご了承ください。

製造等に使う材料であれば定期的に購入すると思います。と言うことは最終仕入原価と期末時価はほとんど同じことになるはずです。

3月決算法人であれば最終仕入が3/29、期末が3/31
よほどのことが無い限り、時価との変動ありませんから最終仕入原価を時価と考え、原価との差額が無いため何もしなくても良いことになります。

大変楽です。

しかし、会計上は最終仕入原価法は認められていないはずです。
そのため何らかの方法（先入先出など）で算出した原価と最終仕入原価を比べて低い方を採用してくださいと言うことだと思います。

おそらく中小企業では、会計の事はお構いなしに最終仕入原価法による原価法で処理すると思います。それ以外の処理は調整や届け出が必要となるからです。

また低価法一本化とありますが、何でもかんでも下げる訳ではありません。収益性が下がった場合に切り下げをします。

時価が回復する見込みがある場合、売価が決まっている場合は収益性が低下しませんので、その期末時点で下がっていたとしても下げません。

収益性の低下があるから今持っている資産の価値を正確に把握しておくと言うことです。（簿価の切り下げ）
その為安く買った→即収益性の低下とは考えません。

抽象的な答えなので参考にならないかも・・・

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