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リサイクル料金預託済みの自動車を購入しました。
注文書には車両代金\50,000と消費税\2,500の記載のみで、リサイクル料金の記載はありません。（預託済にはなっています。）
仕訳をする際にリサイクル料金分は預託金として資産計上しなければいけないと思うのですが、どのように処理すればよいのでしょうか？

注文書と税額が違っちゃうのですが、
車両運搬具／現金　40,476
仮払消費税／現金　 2,024
預託金　　／現金　10,000
でしょうか？

雑収入が適切かわかりませんが、
車両運搬具／現金　　50,000
仮払消費税／現金　　 2,500
預託金　　／雑収入　10,000
ではどうですか？

正しい考え方を教えていただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。

リサイクル料金預託済みの自動車を購入しました。
注文書には車両代金\50,000と消費税\2,500の記載のみで、リサイクル料金の記載はありません。（預託済にはなっています。）
仕訳をする際にリサイクル料金分は預託金として資産計上しなければいけないと思うのですが、どのように処理すればよいのでしょうか？

注文書と税額が違っちゃうのですが、
車両運搬具／現金　40,476
仮払消費税／現金　 2,024
預託金　　／現金　10,000
でしょうか？

雑収入が適切かわかりませんが、
車両運搬具／現金　　50,000
仮払消費税／現金　　 2,500
預託金　　／雑収入　10,000
ではどうですか？

正しい考え方を教えていただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。

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　現在、「資産除去債務に関する会計基準」の検討が行われています。会計基準制定にあたり示された公開草案の内容は一番下に記載のとおりです。今回ご相談の事例はまさにこれがピタリと当てはまるケースのように思います。

これに従えば、
（借方）
車両運搬具（あるいは費用処理）50,000
仮払消費税2,500
（貸方）
現預金42,500
除去債務10,000

預託金／現預金10,000

買主が手に入れるものは、車両、預託金債権。そして忘れてはならないのが「除去債務」です。本件の売主（ないしは仲介者）がこのような事実認識をしたうえで取引内容を決められたのかどうかは明らかではありませんが、私は適切な取引の決め方になっていると考えます。

　現在の日本では会計基準のない状態ですが、会計基準に定めがなくても適切な会計処理となるように上記処理をすることは可能と考えます。１つ懸念材料を申し上げれば、税務上この除去債務（リサイクル預託金にかかる除去債務）が債務として認められるかという問題がありますが、「認められるべき」というのが私の意見です。


＜「資産除去債務に関する会計基準」の内容＞

「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。

資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上する。

資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。
資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の耐用年数にわたり、各期に費用配分する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　現在、「資産除去債務に関する会計基準」の検討が行われています。会計基準制定にあたり示された公開草案の内容は一番下に記載のとおりです。今回ご相談の事例はまさにこれがピタリと当てはまるケースのように思います。

これに従えば、
（借方）
車両運搬具（あるいは費用処理）50,000
仮払消費税2,500
（貸方）
現預金42,500
除去債務10,000

預託金／現預金10,000

買主が手に入れるものは、車両、預託金債権。そして忘れてはならないのが「除去債務」です。本件の売主（ないしは仲介者）がこのような事実認識をしたうえで取引内容を決められたのかどうかは明らかではありませんが、私は適切な取引の決め方になっていると考えます。

　現在の日本では会計基準のない状態ですが、会計基準に定めがなくても適切な会計処理となるように上記処理をすることは可能と考えます。１つ懸念材料を申し上げれば、税務上この除去債務（リサイクル預託金にかかる除去債務）が債務として認められるかという問題がありますが、「認められるべき」というのが私の意見です。


＜「資産除去債務に関する会計基準」の内容＞

「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。

資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上する。

資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。
資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の耐用年数にわたり、各期に費用配分する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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