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いつもお世話になっております。

弊社は未上場企業ですが、
H20年度の減価償却制度の変更（予定）について
以下が可能が教えて下さい。

税制改正による既存(H19年度以前取得)の機械装置の
償却年数変更について、H19年度以前の取得資産の
償却年数を従前のまま（償却年数を変更しない）で
いることはできるのでしょうか？

H19年度以降の新規取得品の250倍数法、残存簿価の
5年定額償却、H19年度以降の取得資産の耐用年数変更、
は改正通り行いますが、H19年度以前の取得資産は
耐用年数を変更したくないのです。

どなたかお知恵をお貸し下さい。

よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。

弊社は未上場企業ですが、
H20年度の減価償却制度の変更（予定）について
以下が可能が教えて下さい。

税制改正による既存(H19年度以前取得)の機械装置の
償却年数変更について、H19年度以前の取得資産の
償却年数を従前のまま（償却年数を変更しない）で
いることはできるのでしょうか？

H19年度以降の新規取得品の250倍数法、残存簿価の
5年定額償却、H19年度以降の取得資産の耐用年数変更、
は改正通り行いますが、H19年度以前の取得資産は
耐用年数を変更したくないのです。

どなたかお知恵をお貸し下さい。

よろしくお願いいたします。

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noritanさん
フォロー助かります。
やはり的外れだったのですね。。

法定耐用年数が短縮されると損金算入の限度額が増えますが、会計上では、法定耐用年数に変更があったとしても、機械の内容が急に劣化したりする訳ではありません。

会計上は１５年の率で計算し、税務上では９年で計算すると
会計上の減価償却＜税務上の減価償却となり

会計上の減価償却費が限度となり、税務上では問題ないと言うことです。

また機械が急に劣化しないので、会計上もそのまま１５年で減価償却する方が望ましいのかなと思います。

逆に会計上では、法定耐用年数の変更がなかったとしても、正当な理由があれば耐用年数の短縮し、計算することもあります。

noritanさん
フォロー助かります。
やはり的外れだったのですね。。

法定耐用年数が短縮されると損金算入の限度額が増えますが、会計上では、法定耐用年数に変更があったとしても、機械の内容が急に劣化したりする訳ではありません。

会計上は１５年の率で計算し、税務上では９年で計算すると
会計上の減価償却＜税務上の減価償却となり

会計上の減価償却費が限度となり、税務上では問題ないと言うことです。

また機械が急に劣化しないので、会計上もそのまま１５年で減価償却する方が望ましいのかなと思います。

逆に会計上では、法定耐用年数の変更がなかったとしても、正当な理由があれば耐用年数の短縮し、計算することもあります。

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