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いつもお世話になっております。

弊社は未上場企業ですが、
H20年度の減価償却制度の変更（予定）について
以下が可能が教えて下さい。

税制改正による既存(H19年度以前取得)の機械装置の
償却年数変更について、H19年度以前の取得資産の
償却年数を従前のまま（償却年数を変更しない）で
いることはできるのでしょうか？

H19年度以降の新規取得品の250倍数法、残存簿価の
5年定額償却、H19年度以降の取得資産の耐用年数変更、
は改正通り行いますが、H19年度以前の取得資産は
耐用年数を変更したくないのです。

どなたかお知恵をお貸し下さい。

よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。

弊社は未上場企業ですが、
H20年度の減価償却制度の変更（予定）について
以下が可能が教えて下さい。

税制改正による既存(H19年度以前取得)の機械装置の
償却年数変更について、H19年度以前の取得資産の
償却年数を従前のまま（償却年数を変更しない）で
いることはできるのでしょうか？

H19年度以降の新規取得品の250倍数法、残存簿価の
5年定額償却、H19年度以降の取得資産の耐用年数変更、
は改正通り行いますが、H19年度以前の取得資産は
耐用年数を変更したくないのです。

どなたかお知恵をお貸し下さい。

よろしくお願いいたします。

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基本的に今回の改正では19年4月1日を堺に新しい償却方法で計算しなければなりません。

ただし、これは19年4月1日以後取得したものに限ります。
これより以前（従来から取得していたものなど）に取得したものは旧法のままで減価償却をしなければなりません。

償却可能限度額の5年均等償却は新法にはありません。
最初から1円を限度として償却していくためです。

耐用年数の変更とあるので、ちょっと的外れな回答かもしれませんが・・・・・

基本的に今回の改正では19年4月1日を堺に新しい償却方法で計算しなければなりません。

ただし、これは19年4月1日以後取得したものに限ります。
これより以前（従来から取得していたものなど）に取得したものは旧法のままで減価償却をしなければなりません。

償却可能限度額の5年均等償却は新法にはありません。
最初から1円を限度として償却していくためです。

耐用年数の変更とあるので、ちょっと的外れな回答かもしれませんが・・・・・

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