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　退職後の住民税（退職金の住民税については"話の外"とします）の徴収方法には「特別」、「普通」、「一括」がありますが、退職月が何月なのか、退職月の給与や退職金が残税額を上回っているかどうか、本人がどの方法を希望するか、等々により、さまざまなパターンがあるようです。
　なかなか正確に頭の中が整理できないのですが、たまたま遭遇した下記URL
http://yurist.daa.jp/sitsumame5.html
に基づき以下のようなフローを描いてみました。これでよいでしょうか。

(1)本人が「特別」を希望すれば「特別」となる（旧会社または新会社で徴収）。
希望しなければ(2)に進む。
(2)退職月が6月〜12月の間であれば(4)に進む。
そうでなければ(3)に進む。
(3)退職月の給与や退職金が残税額を上回っていなければ「普通」。
上回っていれば(4)に進む。
(4)本人の希望に従い、「一括」か「普通」かいずれでも選択可能。

（蛇足）やたら「本人の希望」という要素が目立ちますが、現実に本人の希望を聞いたり、聞かれたりしたのをあまり聞いたことがありませんなぁ。

　退職後の住民税（退職金の住民税については"話の外"とします）の徴収方法には「特別」、「普通」、「一括」がありますが、退職月が何月なのか、退職月の給与や退職金が残税額を上回っているかどうか、本人がどの方法を希望するか、等々により、さまざまなパターンがあるようです。
　なかなか正確に頭の中が整理できないのですが、たまたま遭遇した下記URL
http://yurist.daa.jp/sitsumame5.html
に基づき以下のようなフローを描いてみました。これでよいでしょうか。

(1)本人が「特別」を希望すれば「特別」となる（旧会社または新会社で徴収）。
希望しなければ(2)に進む。
(2)退職月が6月〜12月の間であれば(4)に進む。
そうでなければ(3)に進む。
(3)退職月の給与や退職金が残税額を上回っていなければ「普通」。
上回っていれば(4)に進む。
(4)本人の希望に従い、「一括」か「普通」かいずれでも選択可能。

（蛇足）やたら「本人の希望」という要素が目立ちますが、現実に本人の希望を聞いたり、聞かれたりしたのをあまり聞いたことがありませんなぁ。

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＞「１月〜５月」とあるは、「１月〜４月」が正しい
税法にもご指摘のように書いてありました。
失礼しました。
5月に辞めると、結局年税額の残りが5月一ヶ月分だけ
になって一般的な特別徴収と同じこととなり、
一括徴収の体をなさない、ということかな。


＞「旧会社に特別徴収を希望する」場合
まあ一番の問題は納税原資でしょうね。
給与から天引きできなくなってしまった状態で、
会社としては納付期限までに本人から納税資金を
受け取れないリスクをわざわざ取る理由がないのでは
ないでしょうか。
退職時に全額預かるなら問題は生じないけれども、
であれば一括徴収でいいでしょうし。
単に無用な事務手間をかけたくない、という理由も
あるでしょうかね。

非常に読みづらい法律だけど、一応法律上も、
その人に給与を支払わなくなったら
特別徴収の形で徴収して納入する義務はなくなる、
と書いてあるようです。

＞「１月〜５月」とあるは、「１月〜４月」が正しい
税法にもご指摘のように書いてありました。
失礼しました。
5月に辞めると、結局年税額の残りが5月一ヶ月分だけ
になって一般的な特別徴収と同じこととなり、
一括徴収の体をなさない、ということかな。


＞「旧会社に特別徴収を希望する」場合
まあ一番の問題は納税原資でしょうね。
給与から天引きできなくなってしまった状態で、
会社としては納付期限までに本人から納税資金を
受け取れないリスクをわざわざ取る理由がないのでは
ないでしょうか。
退職時に全額預かるなら問題は生じないけれども、
であれば一括徴収でいいでしょうし。
単に無用な事務手間をかけたくない、という理由も
あるでしょうかね。

非常に読みづらい法律だけど、一応法律上も、
その人に給与を支払わなくなったら
特別徴収の形で徴収して納入する義務はなくなる、
と書いてあるようです。

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